有料会員にはなりたくない 高市早苗首相（65）の周辺がにわかに騒がしい――。 週刊文春が集中的に報じている“ネガキャン動画騒動”。高市陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画を作成したと伝えられている。 中心的な役割を担ったのは「サナエトークン」問題で開発責任者として報じられた、株式会社『neu』代表の松井健氏。文春などの取材に応じ、ネガティブキャンペーンの舞台裏をつまびらかに明かしている。 当初、高市首相は松井氏なる人物は 「知らない。会ったこともない」 というスタンスだった。しかし自身の秘書A氏と松井氏がやり取りしていた証拠として、文春がZOOMの音声データを公表するなど徐々に苦しい立場に追い込まれている。 ６月４日の参院予算委員会で音声データの事実確認を求められた首相は 「文春の有料会員にはなりたくない」 と渋り、５日になってようやく音声を確認したと答弁。その結果 「（秘書

Gemini 3.5 Live Translateは何が違う？ 最大の変化は、翻訳の仕組みだ。話し手が話し終えるのを待ってから応答を生成するのではなく、Gemini 3.5 Live Translateは継続的なストリーミング翻訳を実行する。その結果、気まずい沈黙や割り込み、遅延が少ない、より滑らかな会話が可能になる。 このモデルは、日常的なコミュニケーションの実態に合わせて作られている。Googleによると、騒がしい環境でも動作し、背景音、声の重なり、くだけた話し方にも対応できるよう設計されている。カスタマーサポートの通話、ガイドツアー、教室、ライドシェアサービス、ライブ配信など、幅広い用途に適しているという。 Googleは音声品質も重視している。汎用的な合成音声を出力するのではなく、話し手本来の話し方の要素を保つようになっている。例えば、話す速度、抑揚、感情のトーンなどだ。これにより

政府は9日、感染症に効果のある抗体成分を体内に投与する「抗体製剤」を、ワクチンと同様に予防接種で使えるようにする予防接種法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。法改正後、風邪症状や肺炎をもたらすRSウイルス感染症の抗体製剤を念頭に、新生児らへの定期接種化に向けた議論を始める方針。 上野賢一郎厚生労働相は閣議後の記者会見で「予防接種の選択肢が増える」と話した。 抗体製剤はウイルスなどの病原体を排除する人工的な抗体を投与し、免疫を獲得させる。病原体の一部などを体内に送り込み、抗体ができるのを促すワクチンとは仕組みが異なる。現行法の定義では抗体製剤を予防接種に使うのが困難だった。

JR東日本が廃止する予定の磁気タイプの切符の見本（左）と、導入予定のQRコードを印刷した新しい切符の見本＝9日午後、東京都渋谷区 JR東日本は9日、管内の特急や新幹線以外の近距離在来線について、磁気タイプの切符を2027年春に廃止し、QRコードを印刷した新しい切符に切り替えると発表した。JR東は1980年代後半から在来線で磁気切符を導入しており、約40年続いた役割に幕を閉じる。 現在は紙の裏面にある磁気層に有効区間などの情報が書き込まれている。磁気層をなくして、リサイクル時の処理負担を軽減する狙いがある。QRコード式では、改札に設置した読み取り機に券をかざして通過する。 管内の自動改札機はQRコード対応のものに順次取り換える。使用済み切符は降車時に駅に設置した箱で回収する予定。ICカードやスマートフォンの交通アプリは引き続き使用できる。新幹線や特急用の磁気切符は当面維持するが、将来的に廃止

金子恭之国土交通相は9日の記者会見で、中東情勢の悪化に伴い原油やナフサ由来製品の不足が懸念されていることに関し、3月中旬以降、建設や住宅、自動車整備関連の事業者らから約9500件の相談が寄せられたことを明らかにした。「不安の解消に万全を期す」と強調した。 「一部製品が入手しにくい」「納期が示されない」といった相談内容を数えた。うち約850件は供給の偏りや目詰まりの解消に関し、具体的な対応を要請するものだったという。 金子氏は、相談窓口に寄せられた声や業界団体への聞き取りを通じて現場の状況を確認し、経済産業省などと連携して対応するとしている。

国土交通省は9日、総重量20トン超のトレーラー、トラックなど特殊車両による無許可通行や重量超過を減らすため、本年度中に道路法に基づく規定を改定する方針を明らかにした。行政指導や刑事告発をしやすくする。無許可通行や重量超過が頻発する中、事故や道路の損傷を防ぐ狙いがある。 特殊車両の通行には、国や自治体など道路管理者の許可が必要だ。道路管理者は、違反した事業者に行政指導の警告を出し、繰り返される場合は許可取り消しや刑事告発を行っている。国道の場合、現行では3カ月で20回の重量違反をした業者に警告しているが、国交省は2年で20回の違反へと厳格化する方針だ。道路法に基づき、運転手や事業者には、100万円以下の罰金が科される。 無許可車両が事故を起こし、道路構造物を壊した場合の対応も強化。現状は全面通行規制が6時間未満の場合は告発しなかったが、通行規制の有無にかかわらず、重要な構造物を壊せば告発する

チャットが大幅に強化 NotebookLMは「Gemini 3.5」と「Google Antigravity」で動作するようになり、精度が向上するほか、推論や出力の過程をより分かりやすく確認できるようになる。Googleによると、これは要望の多かった機能だという。 各ノートブックにはセキュアなクラウドコンピューターが用意されるため、NotebookLMはより深い調査や分析のためにコードを書いて実行できる。NotebookLMには、思考ステップを拡張し、より幅広い成果物を作成できるようにする100以上の厳選されたソフトウェアスキルも備わっている。 出力形式の選択肢も拡大 NotebookLMは、より多様な形式で回答を出力できるようになった。ユーザーの情報源から文脈を組み立て、ダウンロードや編集が可能な成果物として出力する。対応する形式には、データ可視化（png、svg）、文書（PDF、DOC

この記事のポイント 何が起きた: フィンランドのスタートアップDonut LabがCES 2026で発表した「400 Wh/kg・10万サイクル対応のナトリウムイオン全固体電池」が、20名超の独立した電池専門家による電気化学的分析により、既存の高ニッケル型リチウムイオン電池であることが確定した。なぜ重要か: 同社は虚偽とされる技術主張を根拠に1,300人超の小口投資家から約2,500万ドルを調達しており、フィンランドの金融当局と捜査当局が調査を開始している。次に見るべき点: フィンランド当局による刑事・金融捜査の結論、および投資家への返金・補償の可否が焦点となる。 2026年1月のConsumer Electronics Show（CES）で、フィンランドの小規模スタートアップDonut Labは電池業界に激震を走らせた。同社が発表したのは、エネルギー密度400 Wh/kg、充電時間5分以

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、世界のエネルギー市場を直撃している。しかし、報道が集中する「原油高騰」の陰で、より深刻な脅威が静かに進行している。世界の農業を支える「肥料」の供給網が崩壊しつつあるのだ。作物の収穫量を左右する窒素肥料の約3分の1がホルムズ海峡を経由して輸送されており、封鎖が長引けば数カ月後の農場、そして食卓に壊滅的な打撃をもたらしかねない。 📋 この記事の内容 「肥料ショック」とは何か？わかりやすく解説 封鎖から食糧危機へ——連鎖のメカニズム 世界の「肥料事情」を知る 日本への影響はどうなるか 解決策はあるのか？

「私どもの事務所にも、すい臓がんのステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」 先週5日の参院予算委員会で、がん患者の治療と仕事の両立支援について質問した自民党の生稲晃子議員に高市首相は突然、そう暴露した。いくら自分の秘書であっても、個人名を挙げて病歴を明らかにするとは異常だ。国会で他人の機微情報を平然と言ってのける非常識なリーダーの下、個人情報保護法（個情法）の改悪が進められているのだから恐ろしい。 個情法改正案は「規制緩和」のための特例措置が目玉。AI開発の目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがあるのだ。 こんな希代のザル法案を高市政権は「AI開発に後れ

高市陣営が先の自民党総裁選と衆院選でライバル候補や野党を誹謗中傷する動画を作成・配信したとされる疑惑をめぐって、ブチ切れ答弁を続ける高市首相。公設第1秘書の木下剛志氏と動画作成を主導したとされる松井健氏との接点の有無がひとつの焦点になっているが、「私自身も秘書も面識がない」との高市首相の答弁が「虚偽答弁」である“証拠”が出てきた。 松井氏は物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の設計者でもある。この問題を追いかけている「週刊現代」が、木下秘書と松井氏に接点があること、週刊文春が音声を公開した昨年12月17日のオンライン会議が存在したことを、高市事務所からの「回答書」をもとに既に報じているのだ。 5日の参院予算委員会では、野党議員がこの件についても質問したが、驚いたことに高市首相は事務所の回答書について「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と答弁。秘書と松井氏の接点も「認めません」