大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
あの田母神氏、渡部氏も激賞 「真の近現代史観」放射線論文が最優秀賞 「福島県民は誰も甲状腺がんにならない」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良） 昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経
『NHK大河ドラマ『平清盛』で皇室を「王家」の誤用について』
【NHK「王家」問題】大河ドラマ『平清盛』で皇室を「王家」と称している件について １月８日（日）に放送がはじまった今年のNHK大河ドラマ『平清盛』で、皇室を「王家」と呼んでいることについて、いろいろ物議をかもしています。 NHKはギモンの声にたいして、「専門家によれば、平安末期から鎌倉期にかけての中世史研究の歴史・学術的分野では、当時の政治の中心にいた法皇・上皇を中心とする『家』を表現する上で『王家』という用語が使われている」と公式サイトで説明しています※1.。 ネット上でも、「天皇家という意味の『王家』は歴史的に正しい用語なんだそうですよ。中世の一次史料でも確認できる言葉だそうです。そして主に院政期から中世にかけての歴史学で使われている学術用語でもあるそうです」との指摘があります※2.。 いまの普通の人にとってはなじみが薄くても、専門家のセンセイが使っている学術用語だからかまわないんだ、
「原発国民投票」なるもののうさんくささ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
原発国民投票とやらが盛り上がっているようですが、アホみたいだな…という感想しかとりあえず浮かんでこない。*1「善人」な方々が声たからかに街頭にたってる姿をみると「地獄への道は云々」っつーお定まりの台詞が俺ちゃんの脳内にこだましちゃうわけです。ええ。 ここhttp://togetter.com/li/239070で社民党野崎靖仁氏が述べているとおり、今年の4月にはすべての原発が稼動を停止する。引用すると 「原発は今年の春で全基停止。火力発電のコンバインドサイクル化で、原発の再稼働なしでも電力需要に万全の対応。企業の実務レベルで天然ガスシフトは着実に進んでいる。政治は、この流れに棹をさせばよい。予言しておく。「天然ガスシフト」を高らかに宣言した政治勢力が、次のヘゲモニーを握るだろう。」 「現在、電力供給の約6割は火力、8%が水力、約3割が原子力。つまりメインの発電は火力。火力・水力発電所はフル
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
ＪＡＸＡの「平和目的」削除へ NHKニュース
ＪＡＸＡの「平和目的」削除へ 1月14日 4時18分 政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙航空研究開発機構の業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました。 政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、今後の宇宙の政策について報告書をまとめ、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構の在り方を示しました。宇宙航空研究開発機構の１０年前に施行された設置法の規定では、業務について「平和目的に限る」と明記していますが、報告書では、この規定を削除したうえで、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとしています。４年前に施行された宇宙基本法では、「安全保障に資する宇宙の開発利用を推進する」と記されていて、報告書では設置法の規定と宇宙基本法の矛盾をなくすべきだとしています。しかし、「平和目的」の規定が削除されれば、宇宙航空研究開発機構が防衛目的
ふぇー速 : 嘘だろ…？って読み方の漢字挙げてけ
2012年01月14日10:30 嘘だろ…？って読み方の漢字挙げてけ カテゴリVIPエンターテイメント ツイート 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/13(金) 18:20:38.59 ID:cwTo/vGr0 美人局 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/13(金) 18:21:17.97 ID:Awl2Gpmx0 つつもたせ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/13(金) 18:21:24.78 ID:sSrUojlA0 為又 81：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/13(金) 18:37:40.13 ID:qoLp5rtV0 >>3 びいまた 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/13(金) 18:21:49.84
時事ドットコム：脱原発は「熟慮の決断」＝再生可能エネルギーに注力−スイス大統領
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 脱原発は「熟慮の決断」＝再生可能エネルギーに注力−スイス大統領 脱原発は「熟慮の決断」＝再生可能エネルギーに注力−スイス大統領 【ジュネーブ時事】スイスのビドマーシュルンプフ大統領は１２日、ジュネーブ市内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に決定した脱原発方針について、「（事故を受け感情的に）即断したのではなく、多くの分析を行った」と述べ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調した。 大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力や太陽光発電など、今後は自然エネルギーの開発に力を入れる考えを示した。（2012/01/13-00:58） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
橋下徹 on Twitter: "でも、大学教授って、僕と同じく税金が給料に投入されている。しかし、大学教授ってその辺に対する謙虚さってないよね。あんた方何様なんだよ！でも実際に政治・行政のど真ん中に入って、政治・行政のプロセスを体験し、実行した大学教授って、世間に対する謙虚さがにじみ出ている。竹中平蔵先生。"