Irregular Expression: 「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！
選挙戦も盛り上がってきているが、未だに根拠の無いデマや印象操作による民営化反対論を見かける。今回は「民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という主張について検証してみる。 まず大前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記されているのが大前提だが、それ以上にこの問題は既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り、有権者を恐怖に陥れ郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする罠だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国に２４７１５局ある郵便局。だがそれには大きく分けて５種類ある： １）集配をする普通郵便局 １２６２局 ２）無集配の普通郵便局 ４８局 ３）集配をする特定郵便局 ３５３０局 ４）無集配の特定郵便局 １５４０５局 ５）簡易郵便局 ４４７０局 合計
Irregular Expression: 「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
郵政民営化に関するコメント欄が熱すぎ！確かに現状の郵政民営化法案は１００％穴の無い法案だとは思わない、今後修正を加える必要もあると思うし、その為にも3年毎の見直しが約束されている。活発な議論の中でいろんな考え方を知るのは一般人にとってもとても重要。 とは言え、デマで民営化に対する不安を煽るのはやめて欲しいもんだ。 例えば 「民営化すると国民の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」 これ嘘っ八。 「奪い取られる」という語感が恐怖心を煽るけど、不可能。そもそも「奪い取る」って何？って感じ。郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけないだろ。 それでも「鬼畜米英のやることは信用ならない」という人の為に具体的な根拠を挙げれば、2004年に閣議決定された郵政民営化の基本方針にある通り ２． 最終的な民営化時点における組織形態の枠組み （４） 公社承継
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
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