政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから「質の高いリアルな」音楽を生成できる生成人工知能（AI）ツール「AudioCraft」を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、「MusicGen」「AudioGen」「EnCodec」で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 「HuggingFace」で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、「バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング」などの例を公開している。 Today we’re sharing details

人気が高いソーシャルネットワークアプリ「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsは、さまざまなメディア（直近ではThe Verge）が報じているように、「Twitter」に代わる独自のアプリを開発中だ。 このプロジェクトは最初、「Project 92」と命名されたが、その後、Metaが同アプリを「Barcelona」と呼んでいるのをわれわれは耳にした。現在は、「Threads」としても知られ、そのプレビュー版がMetaの従業員に公開された。同アプリは、Instagramのアカウントシステムがベースになる予定だ。 Project 92はスタンドアロンアプリとして運営され、「Mastodon」にも実装されている分散型ソーシャルネットワーキングプロトコル「ActivityPub」に対応するとみられる。 The Vergeの記事によると、M

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

Donald Trump前大統領の広報担当者だったJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」を開設したという。Politicoが米国時間7月1日に報じた。 このプラットフォームは、「世界中の人々のための偏見のないソーシャルネットワーク」をうたい、「Google Play」ストアとAppleの「App Store」でアプリを提供している。デザインはTwitterに似ており、トレンドセクションがあるほか、他のアカウントをフォローしたり、投稿に「いいね」を付けたり、写真や動画を投稿できたりと、同じ機能が提供されている。 Google PlayとApp Storeのどちらにも、アプリの説明の「What's New」セクションには、このアプリが「初めてのリリース」だと記されているが、GETTR上には、2015年にまで遡る投稿が存在する。右翼メ