中国から｢謎の種が届く事件｣を解く有力な推理
日本各地で中国から謎の種が郵送されてくる事件が話題になっています。この種は実は日本だけではなくアメリカにも大量に送られているようです。農林水産省は「海外から送られてきた種は蒔かないで」と外来生物の日本上陸について注意を呼び掛けています。そして種を送り付けられた当事者は「このあとどんな展開になるのか不安だ」と思われているようです。 私は経済評論家以外に地下クイズ王という肩書を持っているのですが、たまたま今月開催する地下クイズイベントのための取材をしていたところ、ネット犯罪に詳しい関係者にこの事件の詳しい解説を聞くことができました。 この記事ではネット関係者の目で分析した推理という前提で「おそらくこういうことなので（もし種が送られてきたとしても）必要以上に心配することはないだろう」という話をさせていただきます。事実に基づいてはいますが、あくまで業界関係者の話に推理を交えているという点と、私自身
50歳を過ぎたら同窓会に出席してはいけない
道徳的な物言いとしては、「何歳になっても、旧友を大切にしなさい」「ふるさとの同窓会にはなるべく出席して旧交を温め、関係をつないでおきなさい」というものだろう。 しかし、私は、60歳を過ぎたころから、小学校や中学校の同窓会にはほとんど出席しなくなった。50歳代でうんざりしたこともあり、出席する気になれないのだ。 だからこれから50代になる人たちには「50歳を過ぎたら同窓会には出ないほうがいい」とアドバイスしたい。 同窓会に行けば、たいてい病気と薬と副作用の話、そして昔話で会場が埋め尽くされる。 「最近、手術をしたんだよ」「オレはこの前、具合が悪くて病院に行ってきた」「こういう薬を飲んでいるんだ」「その薬は副作用があるみたいだぞ」ーー。こんな会話が延々と続いている。もう勘弁してほしい、というくらいだ。 別のグループでは、「最近、墓を買ってさ」「昔は楽しかったな」「お前、彼女とつき合っていただろ
CASは4K/8Kになると"悪質化"する
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
グーグルが雇った｢ハッカーの姫｣とは何者か
「セキュリティ・プリンセス」――。米IT大手、グーグルの“雇われハッカー”、パリサ・タブリズ氏の名刺にはこんな肩書が記されている。赤く染めた髪に鋭いまなざし。「お姫様」というよりは「女戦士」といった雰囲気を醸し出す。 タブリズ氏は約10年間、グーグルのセキュリティチームで自社のウェブアプリケーション製品におけるセキュリティ向上を担ってきた。これまで彼女が手掛けてきたのは、それらの製品に対するハッキング。アプリ上の脆弱な部分を発見して修復する。これが雇われハッカーといわれる理由だ。 現在はウェブブラウザ「クローム」のセキュリティチームリーダーとして、ウェブ全体やブラウザの安全性を高める開発に取り組みつつ、社内のセキュリティ教育などを行っている。 広告を消したくて、ハッカーになった ダブリズ氏が初めてハッキングをしようと思ったのは、大学生だった時。自作のウェブサイトの両脇に出てくる広告が気に食
製薬会社の不法投棄がヤバすぎる菌を生んだ
9月29日、インド南東部テランガナ州のメダック県は、抗生物質生産の中心地だが、300社以上もの製薬会社の存在と、監督当局の怠慢、不適切な排水処理が重なったことで、湖と河川は抗生物質に汚染され、薬剤耐性菌の巨大な「培養皿」になってしまったと指摘されている。写真は薬剤耐性菌の一種、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の培養皿。独ベルリンの研究室で2008年撮影（2016年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ハイデラバード（インド） 29日 ロイター］ - 何世紀も前、インドの王子たちはメダック県の水清きKazhipally湖で沐浴をしたものだ。しかし今日、酷暑のインド南部で暮らす最も貧しい村人でさえ、荒れ果てた湖岸と泡立つ水を指さし、「あのあたりには近づかないようにしている」と言う。 ハイテク産業の拠点ハイデラバードから車ですぐの距離にある南東部テランガナ州メダック県は、インド
中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
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中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
日本はなぜ､危険ドラッグ蔓延を防げたのか
──撲滅作戦が成功したのですか。 諸外国でも危険ドラッグ蔓延に対しては手を焼いている。日本は唯一、危険ドラッグに勝ちそうな状況が今できている。 危険ドラッグ商売を担っているのは、暴力団ではなく半グレといわれるような、一般人と暴力団の中間のような人たち。薬物の知識がなく、単に売れればいいと手掛ける。自分自身で使ったことはほとんどない状態で、場合によっては即死同然に使用者を殺してしまうことを理解していない。これが覚醒剤だと、売人たちの中に、彼らの言葉でいう「食べる」人たちもけっこういて、扱っている人たちがドラッグの正体、人体への有害性を知っている。 依存性があるのは覚醒剤と大麻と同じ ──危険ドラッグに類するものは前からあった？ 「合法ドラッグ（ハーブ）」「脱法ドラッグ（ハーブ）」などと呼び名に変遷があって、歴史は長いといえば長い。 ──1400種もあるとか。 指定薬物として規制されているもの
決済システム大刷新､"眠らぬ銀行"への道程
日本もようやく銀行の資金決済システムの見直しに動き出した。24時間365日、いつでも口座振り込みなどができるリアルタイム（即時）決済の導入に向けて、業界団体である全国銀行協会が検討を開始。最大与党の自由民主党も4月24日、党内の日本再生本部と金融調査会の合同会議で決済サービス改革の本格的な議論に入った。 銀行のリアルタイム決済の動きはすでに世界的な潮流となりつつある。 先陣を切ったのは英国だ。2008年5月に、ファスター・ペイメント・サービス（FPS）と呼ばれる24時間365日のリアルタイム決済を始めた。その後、スウェーデンが導入し、今年3月にはシンガポールでも開始。それ以外にも、米国やオーストラリアが準備を進めているほか、インドも導入を表明するなど、世界各国で動きが活発化している。 全銀システムは時間限定 日本の場合、銀行の資金決済は、全国銀行データ通信システム（全銀システム）を介して行
黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ
大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。 10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。 「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は近日中にも行われるもようだ。 NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。 NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN
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