共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月~24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授(感染症疫学)は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数(23年5~12月)と、確定前の概数(24年1~4月)に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97%だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「(招待されなかった)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。(共同)
賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長(63)が法務省の調査に対し、事実関係を認め、辞職の意向を示した。法務・検察関係者が21日、明らかにした。森雅子法相は報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。 今週発売の週刊文春は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の今月、黒川氏が東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道。検察当局とは別に、法務省が本人から聞き取りを進めており、官邸に随時報告しているという。 政府は1月、定年延長をできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、閣議決定で黒川氏の定年を8月まで延長。稲田伸夫検事総長(63)の後任に就くのか注目されていた。黒川氏の辞職は、職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権にとって大きな打撃となる。 政府与党は、政府の判断で定年を延長できる検察庁法改正案の今国会
犬3匹を密封、窒息死させる 3600万円を売り上げた男に罰金40万円命令、元動物販売業「繁殖できない犬、生かすと経費かかる」 杉本彩さん「実刑判決が出るべき」と訴えていた
新幹線もスマホのQRコードで乗れます!JR東日本が10月から東北でサービススタート、上越・北陸新幹線は2026年度下期導入目指す
動き軽やか♪ステップ強く!華麗なダンスで観客魅了♡ 新潟市中央区で「万代ダンスフェスティバル」、大学生や高校生が2会場で披露
[スキー・新潟県中学大会]全中への切符を懸け熱戦、1月10日から十日町と妙高で 距離リレーは十日町吉田が男女でV狙う、十日町南勢などが続く
英科学誌ネイチャーがSTAP細胞の論文を撤回して科学的根拠がなくなり、1月末の発表から5カ月余りで騒動に一定の区切りがついた。しかし研究室で何が行われたかの解明や関係者の責任問題は宙に浮いたまま。理化学研究所は 小保方晴子研究ユニットリーダーを検証実験に参加させて最終決着を図るが、一連の対応に内外から反発の声が上がるなど、信頼回復への道のりは遠い。 ▽つぶやきに衝撃 高橋政代プロジェクトリーダー(2013年11月) 「理研の倫理観にもう耐えられない」。理研が小保方氏をSTAP細胞の検証実験に参加させる方針を明らかにした直後、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーが短文投稿サイト「ツイッター」につぶやくと、関係者に大きな衝撃が走った。 高橋氏は、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究を進める理研の看板研究者。
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
昭和→平成を“Bダッシュ”、レトロゲームが今アツい!ピコピコ音や粗い映像…中古ソフトは“お宝化” 国内外で広く支持 ブックオフやゲオの「ファミコン対応機」好調
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