メッカ大巡礼の死者、1000人超に
サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP
富士山に「目隠し」 観光客殺到で対策 山梨・富士河口湖町
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
深夜にセリーヌ・ディオンの曲を爆音で流し「バトル」、住民大迷惑 NZ
【10月27日 AFP】ニュージーランドの首都ウェリントン北郊で、「マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン（My Heart Will Go On）」などセリーヌ・ディオン（Celine Dion）の名曲を大音量で延々と深夜まで車から流して競い合う「サイレン・バトル」が行われており、住民を悩ませている。 人口約6万人の小都市ポリルア（Porirua）の住民は、午前2時に睡眠を妨害されれば、たとえ名曲であっても魅力はあせると口をそろえる。 アニタ・ベイカー（Anita Baker）市長は26日、AFPの取材に対し、「頭痛の種だ」と話した。 現地メディアによると、「サイレン・バトル」の参加者は大型のサイレンスピーカーを車や自転車に取り付け、音の大きさを競い合う。太平洋諸島にルーツを持つ参加者が多いという。 バトル参加者は「セリーヌ・ディオンが大好き」で「高音で声量がある」歌声を好むとベイカー氏は語っ
ロシア、招集令状を電子化 徴兵逃れほぼ不可能に
ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP
オランダ、1～11歳の安楽死容認へ
オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必
ポーランド着弾は「ロシアのミサイル」 ゼレンスキー氏、改めて主張
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
「キンドルは中国で誰に負けたのか？」 新サービスに押し流されて撤退
【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする
ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
米加州、全児童・生徒にコロナワクチン義務化へ
米カリフォルニア州ロサンゼルスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける16歳の少年（2021年8月23日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月2日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は1日、州内の幼稚園から高校までに通うすべての児童・生徒に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける方針を発表した。州としての義務化は米国初。 米食品医薬品局（FDA）が接種を正式承認した年齢層から、段階的に実施される。 ニューサム氏は「カリフォルニアでは通学する子どもたちにコロナワクチンの接種を義務付ける」と発表。「わが州の学校ではすでに、麻疹や流行性耳下腺炎などのワクチン接種が義務付けられている。ワクチンが有効だからだ。これは子どもの安全と健康を守る措置だ」と説明した。(c)AFP
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
コロナは動物介し人に感染、研究所流出の可能性「極めて低い」 WHO報告書
透過電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルスの画像。米国立衛生研究所が公開（2020年2月27日入手）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【3月29日 AFP】（更新）新型コロナウイルスの発生起源について中国・武漢（Wuhan）で調査を行った世界保健機関（WHO）の調査団が、ウイルスはコウモリから別の動物を媒介して人に感染した可能性が非常に高く、研究所から流出した事故説の「可能性は極めて低い」と結論付けたことが分かった。 AFPは29日、調査団の最終報告書を正式発表に先立ち入手。これによると、調査団は新型コロナウイルスを中間宿主が媒介したとの説について「可能性が高い、または非常に高い」とみる一方で、ウイルスが研究所から流出したという説については「可能性が極めて低い」との見方を示している。 報告書には、「最
ブラジル、24時間で約3万5000人がコロナ感染 1日あたり最多に
ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化
ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
WHO、マスク指針を転換 密接場面で着用推奨
米ニューヨークのタイムズスクエアで行われた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」デモで、マスクをして参加した人（2020年6月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月6日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたマスク着用指針を転換し、ウイルス流行地で対人距離の確保が難しい場合には布製マスクの使用を推奨すると発表した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は会見で「変化を続ける証拠に照らし、WHOは各国政府に対し、広範囲の感染が起き、物理的な対人距離をとるのが難しい公共交通機関や店舗などの密閉環境や混雑した環境では、一般市民にマスクの着用を奨励するよう勧告する」と述べた。 一方で、WHOは新型コロナウイルス感染症の症状がある人は自宅待機すべきで
米デモで暴力扇動、極右運動「ブーガルー」とみられる男3人を逮捕
米ネバダ州ラスベガスで、黒人男性死亡事件に抗議するデモの参加者（2020年6月1日撮影）。(c)Bridget BENNETT / AFP 【6月5日 AFP】米ネバダ州の連邦検察当局は3日、白人警官に膝で首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件に抗議してラスベガス（Las Vegas）で行われたデモで「暴力を扇動した」として、極右運動「ブーガルー（Boogaloo）」のメンバーとされる過激派の男3人を逮捕・訴追したと発表した。 検察によると、ブーガルーは「来るべき内戦や社会の崩壊」を掲げている運動で、メンバーがアロハシャツを着用することで知られる。 23～40歳の男3人は全員ラスベガス在住で、先月30日、火炎瓶を所持していたところを米連邦捜査局（FBI）率いる対テロ部隊に逮捕された。 米国では、先月25日にミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（G
絶叫マシンで大声禁止、お化けとは距離保って…コロナ時代の遊園地ガイドライン
ジェットコースター（2019年10月3日撮影、資料写真）。(c)Mauro PIMENTEL / AFP 【5月28日 AFP】ジェットコースターでは絶叫しないで、お化け屋敷は対人距離を守って、大好きなヒーローとの握手は我慢しよう──これらは、新型コロナウイルス時代の遊園地・テーマパークでの遊び方に関して日本の遊園地協会が策定したガイドラインだ。 【写真特集】ソーシャル・ディスタンシング、 世界各地の試み 東日本・西日本遊園地協会は、各地の遊園地が少しずつ営業再開へ動き始める中、運営側が感染予防のため実施すべき対策をまとめたガイドラインを発表した。 まず、来場者全員に常時マスクを着用するよう励行。ジェットコースターなど乗り物では「大声で叫ばない」よう呼び掛ける。お化け屋敷の「お化け」には、来場者と安全な距離を必ず保つよう求める。 着ぐるみやヒーローに扮（ふん）した遊園地スタッフも、ファンと
イラク歴戦の狙撃手、ハウィジャ奪還作戦で死亡 「ISを320人殺した」
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からイラク北部モスルを奪還する作戦に参加中の、イスラム教シーア派系民兵組織「人民動員隊」のベテラン狙撃手アブ・タフシン・サルヒ氏（2017年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/HAIDAR MOHAMMED ALI 【10月1日 AFP】「狙撃手のシャイフ（長）」として名をはせたベテラン狙撃手アブ・タフシン・サルヒ（Abu Tahsin al-Salhi）氏（63）が、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が制圧していたイラク北部ハウィジャ（Hawija）の奪還作戦中に死亡した。サルヒ氏が属する民兵組織が9月30日に明らかにした。 サルヒ氏は1973年の第4次中東戦争に参加した経験もあるベテラン狙撃手で、これまでに少なくとも320人のIS戦闘員を射殺したと語っていた。だが、政府軍のIS掃討作戦に参加しているイスラム教シーア派（Shiite）系
新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
