中国、漢字ベースの独自ドメインを作成--専門家はインターネットの分裂を懸念
中国が、漢字ベースの新しいドメイン名を複数作成すると発表した。 中国は独自に、「.cn」「.com」「.net」のドメイン名を中国語で使うトップレベルドメインを3つ作成した。これらのドメイン名は、中国情報産業部が現地時間3月1日に運用を開始した。 漢字ドメイン名の作成により、中国がInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）から完全脱退し、Domain Name System（DNS）の国際的な統一性が損なわれるのでは、との憶測が流れている。DNSはドメイン名のリクエストを解決するサーバのネットワーク。 中国政府公認メディアであるPeople's Daily Onlineは、「これで、インターネットユーザーは米国のICANN管理下にあるサーバを経由しなくてもウェブを閲覧できるようになる」と伝えている。 一方のICANN
中国が模索する人民による人民のためのソフトウェア
中国では、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟するまで、政府機関においてすらMicrosoft製品の海賊版の利用が横行していた。 WTOの一員となった今、中国は正規ライセンスのないMicrosoftソフトウェアを一掃する必要がある。少なくともこうしたWindows製品の一部は、Linuxへ置き換えられる可能性が高い。 中国政府および自治体政府は、オープンソースソフトウェアの導入にすでに着手しており、Linuxをはじめとする代替ソフトウェアへの移行プロジェクトについて盛んにアピールしてきた。 中国政府では、科学技術部や統計局、労働社会保障部などを含む機関でLinuxが利用されている。地方自治体政府の中では、首都北京の市庁が2000台のLinuxデスクトップを使用している。 中国政府はまた、Linux以外のオープンソース製品もサポートしている。中国版の「OpenOffice.org」である
IBM、中国政府より大規模なUnix案件を受注
IBMは米国時間16日、2000万ドル以上に相当するコンピュータを納入する契約を中国政府と交わしたことを発表した。この契約は、同社にとってアジア地区最大のUnix契約となる。 この契約はIBMが中国の税務機関と結んだもので、中国政府は「IBM eServer p5」を100台以上購入するという。IBMによると、この税務機関は数億ドル規模を投じてシステムの見直しを進めているところだという。 同税務機関はHewlett-Packard（HP）のサーバも利用しているが、IBMは、この契約はHPを押さえて勝ち取ったものだと述べている。両社がUnix市場でシェア争いを繰り広げる中、今回の契約獲得は自社にとって大きな勝利となるとIBMでは見ている。「IBMの勝利は、前例のない規模、見通し、インパクトを競合他社に与えるものだ」とIBMの関係者は述べた。 一方のHPは、今回の敗北をそれほど重大視していない
「中国男女平等と女性発展状況」白書を巡って: 極東ブログ
ロイターで見かけたニュースでちょっと気になることがあった。ずばりと切り出しづらい感じがするし、よくわからない。該当のニュースは、”Chinese women hold up half the sky, but many in poverty”（参照）である。標題の含みが今ひとつわからないが、中国人女性が置かれている状況は大きく改善したものの、まだ多数は貧困層にある、ということだろう。中国人の大半は農民であり、それは現状も貧困層なので、女性が貧困の状態にあるというのはとりわけ話題でもないかとは思うが、中国の女性問題には多少関心があるので、記事を読み進めてみて、困惑した。 The mortality rate of women in childbirth fell to 48.3 per 100,000 last year from 61.9 per 100,000 in 1995, it s
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中国のLinux業界の病 - SourceForge.JP Magazine
