J-CASTニュース : ミクシィ神話の終焉 「ニコニコ動画」に抜かれ、「ないと困る」もわずか8％
ネットレイティングスが2007年9月21日に発表した07 年8 月の月間インターネット利用動向調査結果によると、07年8月度のひとりあたりのインターネット平均利用時間は動画共有サイト「ニコニコ動画」が3 時間14 分で、「mixi」（ミクシィ）の2時間52分を抜いた。ここ１年を見ると、「ミクシィ」の利用時間は06年8月の3時間55分がピークでかなり減っている。ニフティのアンケート「アバウトミー」の「mixiってどんな存在？」というアンケートを見ても、「どうでもいい」「なくてもいい」という回答が合計で80％以上になっている。 ここ数ヶ月は2時間52分程度で横ばい ネットレイティングスの調査によれば、「ニコニコ動画」の月平均の一人当たりの利用時間は、07年4月が１時間程度だったのに対し、毎月50％を超える伸び率で07年8月が3 時間14分となり、「Yahoo! JAPAN」の3 時間5 分や、
ニコニコ動画の勢い止まらず--8月の総利用時間は52％増、平均訪問回数もYouTube上回る
ネットレイティングスは9月21日、2007年8月度のインターネット利用動向に関 する結果をまとめた。 調査によると、2007年3月より登録制によるサービスをスタートした「ニコニコ 動画」の利用者数は283万9000人となっており、動画共有サービスの中でYou Tubeに次ぐ訪問者 数となっている。 また、ニコニコ動画の利用者ひとりあたりの平均訪問回数はYou Tubeの5.2回を 上回る8.8回、平均利用時間はYou Tubeの1時間を3倍以上上回る3時間14分で、長時間 利用されていることが分かった。さらに、総利用時間はスタート以来堅調に推移、毎 月約50％前後伸び、8月は5億5128万分となっている。 同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの荻原雅之氏は「ニコニコ動画の伸 びは、ネット上の動画に視聴者参加型で楽しむスタイルに価値があることを明らかに しました。単なる動画の視聴だけではな
【トレビアン】iPodダウンロード違法サービスが大繁盛!! - ライブドアニュース
微笑みの国・タイはバンコクで、iPodに音楽を入れてくれるサービスが大繁盛しているという。アップルにとってはまったく微笑めない話である。 この商売方法はこうだ。店頭にあるアルバムCDから自分のiPodに入れたいものを選び、店員に告げる。あとは店員がお客の持っているiPodに音楽を流し込むだけ。もし、店頭にあるアルバムCDにほしい物がなかったら、店員がネットの深遠なる謎の部分から音楽をダウンロードし、お客のiPodに入れてくれる。つまり、この店で手に入らない音楽は皆無といってもいいだろう。そこで、この商売についてタイ人の通訳とともに店員に聞いてみた。 記者 アルバム1枚いくらですか？ 店員 50バーツだ（約150円）。 記者 すごく安いですね！ 店員 映画は100バーツ。映画6枚なら500バーツにしてあげる。 記者 映画もiPodに入れられるんだ。もうかってる？ 店員 もうかってるよ。だって
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らばQ : 情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会
情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会 ここ数年、新聞やテレビで格差社会という言葉をよく見るようになりました。実際、経済格差はけっこう広がりつつあります。富める者はますます富めるようになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが格差社会です。 しかし、格差があるとはいってもそれなりに食べてはいけますし、共働きならどうにか子供の一人くらいは育てられるくらいは稼げたりします。 ……今ならば。 数十年後、いや、あるいは数年後かもしれません。その「食べていける」というレベルの格差すら生ぬるい、本当の格差社会がやってくるかもしれません。 これを一言でいうなら、「情報格差」です。それを以下より解説します。 ググれる人、ググれない人 「ググる」子供と、「ググれない」子供という記事が、夏休みの終りに話題を賑わせました。小学6年生の娘がインターネットを活用して学習を進めて行く様を描きながら、イン
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
2010年にGDPが日中逆転も ――日経ビジネス独自試算：日経ビジネスオンライン
日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10％、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5％、日本の成長率が名目2％と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産（GDP）が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した（日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金（IMF）による成長予測の数値を採用）。 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20～30年は7～10％の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口
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プレスリリース : 日経電子版
Googleのフィードリーダー正式版公開、日本語にもしっかり対応