「反日」の意味について - 内田樹の研究室
MBSの朝のラジオ番組に呼ばれて、中国の反日デモについて、パーソナリティの子守さんと、解説の毎日新聞の相原さんとお話をする。 別に中国問題の専門家として呼ばれたわけではない（違うし）。 ただ、このイシューについて「とりあえず頭を冷やしたら」という提言をなす人がメディアではまだまだ少数派なので、話す機会を与えてくださったのである。 尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。 中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。 中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。 ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。 それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。 今回のような領土問題にかかわるデモは、
田原総一朗×夏野 剛「カネ、人、技術の揃ったニッポン企業はこうやれば浮上する」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野: 日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原: そこが聞きたい、一番。 夏野: それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら
Yahoo!宅配、メールアドレスで荷物を発送できる「メルアド宅配便」の取り扱いを開始
ヤフーとソフトバンク・フレームワークス（SBF）は10月14日、宅配料金検索、集荷申し込みサイト「Yahoo!宅配」で、SBFの宅配サービス「メルアド宅配便」の提供を開始した。 メルアド宅配便は、住所や氏名を知らない相手に対しても、メールアドレスやTwitterのIDをもとに荷物を発送できるサービス。 差出人や受取人の名前や住所、電話番号など、個人情報を保護した形で、インターネット上でしか交流がない相手にも荷物を発送できるため、Yahoo!オークションなどのサービスで多くの需要が見込めるとしている。 利用料金は全国一律990円。配送する場所にかかわらず料金が確定していることから、ネットオークション利用者にとって配送料金確認の手間が省けるなどのメリットがあるという。また、通常5kgまでの重量上限については、10kgに緩和する。
日本の大規模尖閣デモを完全スルーしたマスコミ達 「中国の反日デモは大々的に報道するよ！」|ガジェット通信 GetNews
10月2日（土曜日）に行われた日本での尖閣諸島問題のデモの記事はネットで大きく話題になった。その件はガジェット通信でも取り上げ知っている人も多いだろう。しかしこの日本でのデモはネット媒体や個人ブログばかりが取り上げており、新聞社やテレビ局は一切スルーしていた。知らぬ存ぜぬという対応なのだ。 これに対し昨日行われた中国での反日デモは新聞社やテレビ局も全て扱っている。下記にその見出しとURLをまとめてみたのでご覧頂きたい。媒体は一部だけでまだまだある。日本国内でのデモは完全スルーし、中国で行われた反日デモは大々的に動画付きで取り上げるというこのフットワークの良さにもはや感服。 情報として新聞社や民法、国営放送局がどれほど報道規制されているのかわからないが、ここまで露骨だと笑えて来る。 こういった大手のメディアは記者クラブに所属しておりそのが弊害となっているのかとも言われている。 また報道しなか
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた？成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿――東京大学 本田由紀教授インタビュー
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
超マニアックなCD屋「メカノ」はなぜ潰れないのか (1/5)
HMV渋谷店の閉鎖に代表される、大手リテーラーチェーンの規模縮小が進む中で、小規模ながら、なぜか立派に営業を続けているCDショップがある。 サブカルの聖地、東京の中野ブロードウェイの3Fにある「メカノ」がそうだ。インディーズの委託販売から中古CDの買取りまでを行なう、ごく小さな店舗だ。しかし平沢進関連の聖地として全国的な知名度があり、80年代からのテクノやニューウェイブに強いお店としてマニア筋にも名が通っている。 このメカノを一人で切り盛りする中野泰博さんは、かつてディスクユニオン渋谷2号店の店長を務めていた人物。ターゲットの絞り込みや、経営規模の設定など、それまで大型店舗で培ってきたノウハウがこのお店にはつまっている。 今時必要とされているCDショップのあり方とは何なのか。その一例として中野店長のお話を伺ってみたい。
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プログラミングに関するあまり知られていない７つの真実