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「 ぴ ー か ん テ レ ビ 」 検 証 報 告 書 2011年8月30日 東海テレビ放送 「ぴーかんテレビ」検証委員会 <目 次> は じ め に …………………………………………………………………… 1 1.検証委員会について ……………………………………………………… 2 2.「ぴーかんテレビ」について …………………………………………… 4 3.不適切放送の内容 1)概 要 ………………………………………………………………… 7 2)放送までの経緯 ……………………………………………………… 7 3)なぜ不適切なテロップを作成したのか …………………………… 8 4)なぜ不適切なテロップは放置されたのか …………………………10 5)なぜ新人TKは操作ミスをしたのか ………………………………12 6)なぜ23秒間も放送されたのか ……………………………………14 7)不適切テロ
東海テレビ放送(名古屋市)は30日、情報番組で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと不適切なテロップで表示した問題について検証する番組「ぴーかんテレビ不適切放送 ~なぜ私たちは間違いを犯したのか~」を愛知、三重、岐阜の3県で放送した。 番組は午前9時55分から約1時間、CMなしで放送。冒頭、浅野碩也社長は「岩手県をはじめとする全国の農業関係者や、必死に復興に取り組む被災地、視聴者のみなさまに深くおわびを申し上げる。言い訳のしようのない過ちを犯し、深く反省している」と謝罪。テロップを作成した外部スタッフが、所属会社から懲戒解雇されたことを明らかにした。 番組が打ち切られた同番組の枠内3県で放送されたが、東日本大震災の被災地を含めた全国で視聴できるよう放送終了後から約2週間、ホームページでも映像を配信する。 同局ではこの問題を受け、上智大の音好宏教授(メディア論)らで構成する検証
人工衛星でとらえたエルニーニョ現象で海水温が高くなった海域を示す画像(白い部分、1997年10月30日公開)。(c)AFP/NASA 【8月29日 AFP】気候の変化は、ときに紛争の原因だと指摘されてきた。たとえば、気候の変化で収穫量が激減し、飢えた農民が都市部に流れ込んだことが、1789年のフランス革命(French Revolution)に燃料を注いだとされている。 この説を支持する証拠は「粗雑」あるいは「逸話的」だと批判されることが多かった。だが、気候変動と暴力との間に明白な関連があること結論づけた初の科学的な研究が英科学誌ネイチャー(Nature)の8月25日号に発表された。 これによると熱帯地方の国々では、ペルー沖から中部太平洋赤道域にかけての広い海域で海水温が高くなるエルニーニョ(El Nino)現象が発生したときは、逆に同じ海域の海水温が低くなるラニーニャ(La Nina)現
民主党の代表選挙があった。 一国の総理大臣を決める選挙なのだが、あまり盛り上がらない。 私自身も選挙結果にそれほど興味がない。 日本の政治過程は成熟期にあり、誰が総理大臣になっても、それほど違いが出ないようにシステムが作り込まれているからである。 安全と言えば、安全だし、不活性的と言えば、不活性的である。 東日本大震災以来の官邸の対応について「スピード感がない」という批判が繰り返されたが、たぶん「スピード感がない、だらだらしている」というのが成熟期に入った政治プロセスの特徴なのだろう。 「スピード感がない」というのは、いまの政治を否定的に論評するときの流行語になっている。 同じように「まったなし」というのが財政危機や景況についての形容の定型になっている。 状況は「まったなし」で切迫しているのであるから、「スピード感のある」対応が必至である、という言明は整合的なように聞こえるけれど、こういう
(前回から読む) 池上:今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤:「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上:けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
「普段の仕事の中でよかれと思ってやっている“やる気向上策”の中には、かえってやる気を失わせるかもしれないことがあるのだな」。日経SYSTEMS 9月号の特集記事「IT現場のやる気を高める」を担当して、このことに気付かされた。 この特集記事では、読者モニターとともにやる気の実体を探る誌上ワークショップ、自分のやる気とチーム全体のやる気を高める工夫、2年連続大学日本一の実績をもつ帝京大学ラグビー部のやる気向上の取り組みを紹介している。 やる気の仕組みを探るために行った、心理学や脳科学の専門家への取材を通して、やる気を高めるつもりが逆効果になってしまう例をたくさん聞いた。ここではそのいくつかを紹介したい。みなさんの職場でこれらが行われていないか、振り返りながら読んでもらえればと思う。 競争意識をあおるだけではいけない 担当作業の進捗度合い、仕様書や設計書の作成分量――。メンバー一人ひとりについて
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