スコットランド独立の高い代償 別の意味で「北のアテネ」になる恐れ
スコットランド国民党（SNP）の党首で、スコットランド自治政府首相でもあるアレックス・サモンド氏（右）は独立を目指している〔AFPBB News〕 1698年、スコットランド王国の貴族と地主は、パナマ地峡を植民地化して自国を世界の貿易大国にしようとした。ダリエン計画は失敗し、スコットランドは破綻しかけた。それから10年経たないうちに、スコットランドはイングランドと連合法を締結し、グレートブリテン連合王国を築いた。 18世紀に入ると、スコットランド人はグローバル化する世界で小国でいるのが厳しいことを悟った。しかし国家主義者というのは楽観的な人種で、独立に再挑戦することを心から望んでいる。 スコットランドの市民は今から2年後に、独立した主権国家になりたいかどうかを問われる。300年の歴史を持つ連合が崩れるのは滅多にないため、この投票の影響は人口500万人のスコットランドにとどまらず、広範囲に及
朝日新聞デジタル：インドの統計、大幅な訂正続出 鉱工業生産や輸出額 - 経済
インドの経済統計の信頼性が揺らいでいる。政府は先週、１月の鉱工業生産指数の前年同月比の伸び率を先月発表した「６．８％」から「１．１％」へ大きく下方修正した。砂糖の生産量を、担当者が誤って実際の倍以上と報告したのに誰も気づかなかった、というお粗末な理由だった。 政府は、この誤報告の詳細を公表していない。地元経済紙によると、消費者・食料・配給省の担当者が昨年１０月から４カ月分のデータを統計・計画実施省に送り、これが今年１月分の数字と誤解された。前年同月や前月と大きな差があれば再確認することになっているが、明らかなデータの誤りを見つけられなかった。 昨年１２月にも、コンピューターソフトの欠陥で昨年４〜１０月の輸出額を７千億円ほど多めに公表していたことが明るみに出るなど、失態が後を絶たない。 インドの経済統計には、国外の投資家や専門家も注目する。鉱工業生産指数の訂正後、政権重鎮のムカジー財務
東京都の石原知事「尖閣諸島を購入」 すでに地権者と交渉 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間未明）、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。沖縄県石垣市とも協力する方針という。
スクープ 36億円だけじゃなかった清原の父親にまで「毎月100万円」払っていた巨人軍（週刊現代） @gendai_biz
開幕から1勝5敗。巨人軍のスタートダッシュの失敗は一連の金銭疑惑報道と関連しているのかもしれない。選手も気が乗らないし、気が気じゃない。問題がないと言うなら、全て公けにしてはどうか。 ウラ契約 朝日新聞は入手した内部文書に基づき、二岡智宏、阿部慎之助、高橋由伸ら巨人軍の6選手の実際の契約金額や、細かな支払い方法まで詳細にスクープした。 その総額は36億円にも及ぶ。 暴露された読売側は朝日に何度も「質問状」を送りつけ、「(記事は)読者を誤導するもの」などと批判している。4月4日付朝刊では、〈朝日の回答「極めて不誠実」契約金報道で巨人がコメント〉という記事を掲載、翌5日にも続報を載せた。 いままでウラ契約を隠し通してきた巨人が、スクープした朝日に逆ギレし、「偏向記事」だと批判しているわけだ。 スポーツライターの玉木正之氏はこう話す。 「読売は、『契約金の最高標準額は規約ではなかった、だから発表
実はスベりまくっていた超大物コメディアン|ガジェット通信 GetNews
日本人は必要以上に失敗を恐れるとよくいわれる。これは日本を代表する経営者、本田宗一郎や元サッカー男子日本代表のイビチャ・オシム監督も指摘している。 しかし、失敗は、個人においても、組織においても、成長のために必要不可欠なものといっても過言ではない。どうして失敗したのか、その分析を行って次に生かす。そのサイクルが出来ていれば、失敗の事例が多ければ多いほど、大きな成功を生むことができる個人や企業に成長することになる。とはいっても、失敗によっては致命傷になるものもあるには間違いない。では、成功を収めている人々はどのように失敗を重ねてきたのだろうか？ 『小さく賭けろ！』（ピーター・シムズ／著、滑川海彦、高橋信夫／訳、日経ＢＰ社／刊）は、グーグルやピクサー、アマゾン、グラミン銀行、大物コメディアンなどの成功企業や人物たちを取り上げ、彼らがどのように「失敗」を受け止め、積み重ねて、イノベーションを成功
朝日新聞デジタル：アマゾン電子書籍、４０社と配信合意 学研・ＰＨＰなど - 文化
電子書籍、群雄割拠の時代に 出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社
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