月に1度現地で受けていた、イングランドサッカー協会のコーチングライセンス講習は4月が最後だった。最終試験を受け、ユースチームを指導するのに必要なB級の資格を取ることができた。日本の同等のライセンスは既に持っているが、日欧の指導法の違いを感じることが多かった。■ユース指導段階から細かい戦術意識例えば、選手に指示を与えて実戦形式の講習をするとき。講師が事前に「おまえはどんなシステムを使うんだ」と聞
![from FIFAマスター(宮本恒靖) ユース選手指導、日英に差 コーチング講習で実感 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/590365e7c4a0f5b702a2b012564129393a28fbc0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO6425175018122013I00002-17.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D700a1eb6e6f6c7327171b76e1a9d5557)
アメリカの新興企業が地上波のテレビ電波を受信し、番組をインターネット経由で配信しているのは著作権の侵害に当たるとして、テレビ大手各社が訴えている裁判は22日、アメリカの連邦最高裁判所で審理が行われ、テレビ局やネット配信のビジネスに影響を与える裁判として大きな注目を集めています。 これは、新興のネット企業エアリオが地上波のテレビ電波をアンテナで受信し、それによって得た番組をインターネットを通じて有料で配信する事業をニューヨークなど11の都市で展開しているものです。 ABCやCBSなど4大ネットワークをはじめ、アメリカのテレビ各社は「エアリオの行為は著作権の侵害に当たる」として配信事業の差し止めを求めて裁判を起こしましたが、1審、2審で敗訴し、連邦最高裁判所に上告していました。 22日に最高裁で行われた審理では、テレビ局側が「放送局が制作した番組を無断で多くの視聴者に配信する行為は著作権の侵害
紙の本が売れなくなったといわれてはや数年。出版社が電子書籍への取り組みを続ける中、漫画家や作家も電子書籍の自主出版など、さまざまな可能性を試行している。 自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さんもその1人。夫の小形克宏さんと二人三脚で2013年11月から個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』(以下、『すまみつ』)を、ブクログの電子書籍出版プラットフォーム「パブー」やAmazonのKindleストアで定期的に発行している。 2人の活動をサポートするブクログの大西隆幸さんを交えて、その取り組みで得られたものや、作家として直接ファンに作品を届けることで見えた可能性などを聞いた。 単行本の売れない作家=商品価値がない? ―― 最初にすまみつの発行を決めた経緯から伺っていきたいと思います。青木さんや小形さんが個人で電子雑誌を発行するに至った背景にはどういったものがありましたか。 青木 私
【ワシントン=井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は21日(日本時間22日)、国賓として23日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動(PKO)も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は(アジア太平洋で)日本のよ
3月1日に雲南省の昆明鉄道駅で発生した「ウイグル族による無差別殺人事件」をめぐり、今頃になってある「疑惑」が流れている。ひょっとして、あれは新疆独立派など関係なかったのではないか。そうではなくて、ただ密出国を望んで昆明に潜伏していたところを当局側に感づかれたために行き場を失って暴発しただけではないか? 彼らはテロリストではなくて「難民」だったのではないか。惨劇の現場となった雲南の昆明駅はウイグル族の密出国の拠点となる場所だった。最近、その推論を裏付けるように、その「ウイグル難民」ともいうような、国外脱出の実態が相次いで明らかになっている。 昆明事件は「聖戦」ではなく「暴発」か 米国発の華字ニュースサイト・明鏡新聞網によれば、3・01昆明事件はウイグル族が犯人ではあるが、中国側が公表するような東トルキスタン独立派の仕業ではない、という。「昆明事件」の容疑者たちは、実は中国当局の宗教弾圧などか
「選手たちは自分自身を恥じるべきだ」(ロイ・キーン)、「監督業には必ず2年の期間が与えられるべきだ」(ガリー・ネビル)。クラブのOBたちも一様に今回の早期解任には戸惑いを示している。 「いよいよ『審判の日』が来たかもしれないぜ。携帯の電源だけは入れておきな」 4月21日、月曜日夕方。知り合いのイギリス人ジャーナリストから、突然SMSが届き始めた。程なくして、新聞各社がウェッブサイトで臨時ニュースを流し始める。マンチェスター・ユナイテッドはプレミアの35節で、エバートンに0-2で完敗。来シーズン、CLに出場する可能性が消滅したことを受け、クラブの役員会がデイビッド・モイーズ監督の解任を討議し始めたというのが、速報の内容だった。 それから一夜明けた現地時間の朝8時30分。ユナイテッドの公式サイトはついに正式発表を行なう。 「マンチェスター・ユナイテッドは、デイビッド・モイーズがクラブを退団した
オーストラリアのスポーツ系ニュースサイト「THE WORLD GAME」でベガルタ仙台の内情やグラハム・アーノルド解任の経緯が暴露され、クラブ幹部や渡辺晋新監督が批判されています。 ざっくり言うと ・強化部長の丹治氏は無能 ・チーム構成が意味不明、文化違いすぎ、高齢選手多すぎ ・仙台はオワコンで手倉森氏はいい時に辞めた ・ベテラン選手が抵抗勢力化して変化を拒んだ ・スカウトいないので監督みずからがテレビでJ2の試合チェックして選手獲得しようとしてた ・渡辺晋新監督は選手と結託してアーノルド監督を失脚を企てていた という感じです。 オーストラリアのメディアなので、かなりアーノルド前監督寄りの内容です。記事の信憑性は……どうなんでしょうか。ま、こういう話もあるということで話半分でお読みください。細部は意訳してますんでご了承ください。翻訳文中のカッコ内は管理人の補足説明です。 問題の記事 htt
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE=労働時間規制適用免除制度)」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。 安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。 「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」(政府関係者) 労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そんな耳障
(2014年4月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ミャンマーのジャーナリストを被告とする刑事事件が急増している。同国では五十数年ぶりとなる自由選挙を控えて人権が抑圧されるのではないかとの懸念が強まっている。 かつて軍事政権を率いていた将軍たちが3年前に政治改革に着手して国際社会から喝采を浴びて以来、残酷な内容の法律は減ってきているが、活動家などに対する嫌がらせは、抑圧的な軍事政権時代の記憶を呼び覚ますものとなっている。 大手紙がそろって抗議の「黒い1面」 ミャンマーでは今月、ビデオジャーナリストのゾー・ペ氏に懲役1年の実刑判決が下されたことに抗議するために、複数の大手紙が1面を黒く塗った新聞を発行した。この事件は、大統領選挙を来年に控え、人権を巡る環境の変化に対する懸念が広がる要因となっている。 「我々は、この判決がビルマ(ミャンマーのこと)の情報公開に及ぼし得るインパクトだけでな
一週間ぐらい前に話題になっていた記事。 株式会社ヨドバシカメラ の人事ブログ:新入社員が退職した。(前編) 株式会社ヨドバシカメラ の人事ブログ:新入社員が退職した。(後編) 読むのが遅くなり少し話題に出遅れた感があるのだけど、やはり読んでいて思うところがあったので書くことにする。 元記事はヨドバシカメラの人事のブログで、入社10日目にして退職を決意した新入社員に対して「楽しさを理解するには練習と経験が必要」とゲームや部活動の練習を例に出して説明している。「ちょっとやってみただけで『つまらない』とか『自分には向いていない』っていうのは、早すぎ」であり、そういう態度で仕事を転々としていくようでは、今後も幸せな職業人生は送れないだろう、というのがおそらくこの記事を書いた人の言いたいことだと思われる。 たしかに、「入社した際は仕事がまったく楽しくなかったが、数年経過してようやく楽しさが実感できる
埼玉の県立高校で、新入生の担任教諭4人が入学式を欠席した。いずれも自分の子の入学式に出席するためだったと報じられるや、ネットやテレビなどで議論が沸騰。先生の職業倫理に反するのか。今どき、教師にもワークライフバランスを認めて当然か。賛否は真っ二つに割れている。 4人はそれぞれ別の勤務先の入学式を欠席し、自分の子どもの小中高校の入学式に出席した。うち3人は女性教諭。残る男性教諭は子ども2人の入学式が重なり、妻と手分けをする必要が生じたためだという。 いずれも事前に校長に相談して有給休暇を認められており、手続き上は問題がなかった。 ところが、教諭が欠席した入学式に出た埼玉県議がフェイスブックに「簡単に職場を放棄する態度には憤りを感じざるを得ません」「権利ばかり言う教員はいらないのではないのでしょうか?」などと書き込んだことから、地元紙が報道。この記事がネットの「Yahoo!ニュース」にアップされ
小泉進次郎内閣府兼復興政務官は22日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明TPP担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はTPP担当の内閣府政務官。
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