授業で野球の楽しさを 初の小学校向け教材 NHKニュース
子どもの野球離れを食い止めようと、プロ野球１２球団と日本野球機構が初めて、小学校の先生を対象とした指導用の教材を作って、全国の小学校に無料で配布することになりました。 また、小学校の体育では、４年前から「ベースボール型」の授業が３年生以上で必修となっていますが、教師の３分の２は女性で野球の経験や知識がない人が多く、授業で十分に教えられない人もいるということです。 こうした現状を受け、プロ野球１２球団と日本野球機構は、授業を通じて子どもたちに野球の楽しさを教えてもらうため、小学校の先生向けの指導用の教材を初めて作成しました。 教材はＤＶＤと冊子で構成され、正しいボールの投げ方や打ち方、それに子どもにも簡単にできるようルールを簡略化したゲームなどが紹介されていて、野球を知らない先生が指導の参考にできるようになっています。 日本野球機構は、この教材を今月中旬から全国２万余りのすべての小学校に無料
琵琶湖から塩取れたよ！ 「近江塩」に園児沸く
滋賀県大津市にある「におの浜塩田」で７日、毎年恒例の塩田開きが行われ、地元園児たちが塩作りに汗を流した。 好天に恵まれた今年の塩田開きには市内７つの保育園・幼稚園から園児８３人が参加。水着に着替えた園児たちは湖岸に整列し、職人たちとともに順調な塩作りを祈願した。 滋賀県での塩作りは７世紀、大津に都を移した天智天皇の時代までさかのぼる。淡水湖である琵琶湖に含まれるごくわずかな塩分を抽出して取り出す「近江塩」は貴重な調味料として古くから皇族・貴族に珍重されてきた。 また日本だけでなく歴代の中国皇帝も好んだと言われており、コロンブスらが新航路を開拓した目的も、東南アジアの香辛料ではなく、近江塩を手に入れるためではないかという説もある。 塩田開きの神事が終わると、塩田内に建てられた製塩プラントが稼働を開始。湖岸に設置した取水ポンプが大きなうなりをあげて琵琶湖の水を汲み上げはじめた。 かつては５０ｍ
「１９４０年」から抜け出せぬ日本経済 野口悠紀雄さん：朝日新聞デジタル
「松下電器産業」を通じて戦後の日本経済の歩みをたどる「ナショナルと戦後の風景」。こうした戦後社会の根っこはどう形づくられたのだろうか。高度成長は戦時中の国家総動員体制の産物だと考察した「１９４０年体制」の著者、野口悠紀雄さん（７４）に話を聞いた。 ――「１９４０年体制」とは何を指すのですか。 「日本経済は１９４０年ごろ大転換しました。それまでの市場主義経済が、統制的な経済になったのです。国の指導のもと資源配分される仕組みになり、その仕組みが終戦にもかかわらず継続して、高度成長を支えました。これがわたしの『４０年体制』の主張です」 「多くの日本人は４５年に日本の歴史の断絶があると思っている。日本は平和国家に転換し、ＧＨＱの下に民主化を進めたために、高度成長したと考えています。しかし、そうではありません」 「４０年体制は社会主義です。これは当時の世界的な潮流です。ソ連や国家社会主義のナチスドイ
視聴率、デジタル時代 年収・表情…秒単位で追跡：朝日新聞デジタル
国内でのテレビ放送開始から６０年余り。番組の人気を示し、広告主がＣＭを出す指標となる「視聴率」が変化の波にさらされ始めた。あの手この手で視聴実態に迫るサービスが生まれ、広告主も注視している。 犬を飼い、子どもが２人いて週１回ビールを飲む主婦がどんな番組を見ているか、１秒単位で追跡――。個人が番組とＣＭをどう見ているかを詳細に調べる調査会社「スイッチ・メディア・ラボ」（東京）のサービスが注目を集めている。昨年１０月にデータ提供を始めて半年で、大手広告主やテレビ局、広告会社など約２０社がデータを利用した。 日本で「視聴率」といえばビデオリサーチ社の「世帯視聴率」を指す。代表的な関東地区の調査では、６００世帯を対象に１分単位で「放送中に見た割合」を数値化。広告主がＣＭを出す時の指標になり、番組の人気を示す「モノサシ」として機能してきた。 スイッチ社の調査は、ビデオ社に比べて格段に細かい。関東地区
仕事内容はウソ、奴隷並みの扱い…中高年の派遣労働のブラックすぎる実態を体験ルポ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
多くの大企業が新卒採用には意欲的と伝えられている2015年の日本。しかし、中高年になればなるほど、厳しい労働環境が待ちうけているのは変わらない。 リストラで正社員の地位を追われた。老親の介護のために会社を辞めて田舎に帰った。賃金カットで住宅ローンが払えなくなった。年金が少なくて生活できないなど様々な事情で困窮する中高年だが、「へたに中高年を採用すると売り上げに響く」という説がまことしやかに囁かれ、ひとくくりに忌避される。時給1500～2000円といった好条件の職場は「中高年はお断り」で、すんなりと採用されるのは時給800～900円といった低賃金の警備、清掃、介護ばかりだ（警備、清掃、介護は「三種の辛技」と言われている）。 さらに、経済的に困窮する労働者の足元を見て、大ウソの就業条件をうち、低コストで人集めをする企業も多い。劣悪な労働環境で働かざるをえないのだ。 「扱うモノがモノなので女性が
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
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