国交省、貸切バスを覆面調査へ 一般利用者装い運行現場の休憩状況や交替運転者をチェック （乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
国土交通省は2017年8月22日（火）、貸切バス事業者を対象に、法令が遵守されているかどうかの調査を無通告、覆面で今後行うと発表しました。 現在、貸切バス事業者に対しては、国の監査官が営業所や街頭で監査を行っていますが、さらなる輸送の安全確保を調査するため民間機関に調査を委託。調査員は一般の利用者を装って実際に運行される貸切バスに乗り込み、現場でしか分からない休憩時間の確保状況やシートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示などをチェックします。 調査を行うにあたり貸切バス事業者への通告は行わず、また、実施時期は「随時」といいます。この調査で法令違反の疑いが確認された場合は、後日、国による監査が実施されます。
au、メールドメイン変更 「ezweb.ne.jp」→「au.com」に
KDDIは8月22日、新規ユーザーに提供するメールアドレスのドメインを、2018年4月以降、「au.com」に変更すると発表した。従来の「ezweb.ne.jp」を利用中ユーザーは、引き続きそのまま利用できる。 2018年4月以降、新たにメールアドレスを取得するユーザーに、「au.com」ドメインのアドレスを提供。「よりauブランドと統一性のある」ドメインにするとしている。 従来の「ezweb.ne.jp」のアドレスを利用中ユーザーは18年4月以降もそのまま利用できるが、メールアドレスを変更する場合は「au.com」ドメインになる。ドメインだけ「au.com」に変更することも可能だ。 法人顧客向けのビジネスメールアドレスも、新ドメイン「biz.au.com」で提供する。
エイチ・アイ・エスで個人情報１万１０００人余り流出 | NHKニュース
大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」で、国内バスツアーの予約サイトを利用した１万１０００人余りの個人情報が外部へ流出していたことがわかりました。 具体的には、ことし３月１８日から先月２７日までの間に、東京・神奈川・埼玉・千葉を出発地とするバスツアーを予約した人の氏名や住所、メールアドレスなどのほか、同行者の氏名や電話番号などが流出したということです。クレジットカードや金融機関の口座番号は含まれておらず、これまでに流出した個人情報が不正に利用された報告はないということです。 予約サイトをことし８月に更新した際、今回、流出した顧客の情報が会社側のミスで外部から閲覧できる状態になっていたため、外部からのアクセスにより情報がダウンロードされる形で流出したということです。 エイチ・アイ・エスでは「お客さまや関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけして心より深くおわび申し上げます。今後はチェック体制の強
おすず on Twitter: "ふかわりょうさん 「いいねなんて、いらない」 2017.8.19 東京新聞 https://t.co/8G5zb6N9UY"
ふかわりょうさん 「いいねなんて、いらない」 2017.8.19 東京新聞 https://t.co/8G5zb6N9UY
佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免（ひめん）を求める申入書を出した。約１万人分の署名も添えた。 団体は、佐川氏が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。 佐川氏は７月５日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月８日に開かないことを決めた。
【山梨市不正採用】山梨市職員不正採用事件 バレーボール振興を通じた地元名士の裏人脈、癒着の背景か （1/3ページ）
山梨県山梨市の職員不正採用事件は２１日、贈収賄事件に発展した。収賄容疑で再逮捕された前市長の望月清賢（せいき）容疑者（７０）と贈賄容疑で逮捕された甲州市立大和中学校長の萩原英男容疑者（５７）、山梨市元収入役の滝沢博道（はくどう）容疑者（７３）。市政関係者によると、３人はスポーツの振興活動や選挙応援で気脈を通じ、いずれも地域の要職を歴任してきた「地元の名士」だったという。癒着の構図はどのように生まれたのか－。警視庁捜査２課は全容解明に乗り出した。 「３人のつながりの背景にあるのはバレーボールだ」。３人を知る関係者はこう証言する。萩原、滝沢の両容疑者は県や市のバレーボール協会の役員経験者で、２人の付き合いは数十年にも及ぶ長期間のものだったという。 さらに滝沢容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に応じ、望月容疑者との関係について「長年ママさんバレーをしていた奥さんを通じ親交を深めた」と説明。望月容疑者
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
ケンブリッジ大が中国の言論統制に一時屈したと批判広がる | NHKニュース
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
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富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉 - 日本経済新聞