巨人、ソフトバンク、オリックスなどが春季キャンプを行う宮崎県でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、9日から県独自の「緊急事態宣言」が発出される見込みとなった。 宮崎県内では7日の感染者数が初めて100人を超えて105人となり、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に次ぐレベルにあり、感染爆発の状況に近づいている。このため、県では独自に「緊急事態宣言」を出す方針を固め、9日から22日まで原則として外出自粛やイベントの中止や延期、県外との往来自粛などを求めていくことになる。 緊急事態宣言の発出を受け、宮崎市観光協会では今春キャンプについて「われわれも今日の午後に聞いたばかり。宮崎県、宮崎市の意向、球団の意向もあるので、これから協議を進めていく段階。現時点で緊急事態宣言の解除は1月内という話なので、『キャンプ自体は控えてください、宮崎に来ないでく
【集中連載:阪神コロナ妄乱の病巣(4)】 大阪市内の私邸で催されたパーティーに参加した3選手が、3月末にプロ野球界初の新型コロナウイルス感染者となった阪神。同じ阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団では、厳重な感染防止策を講じてもなお、声楽やバレエの講師など外部からの出入りを再開すると、8月にクラスターが発生した。 長期の休演を余儀なくされるとともに、「演劇界にも迷惑をかけた。いろんな興行に迷惑をかけた」。そう神妙に語るのは、角和夫代表取締役会長グループCEO(71)だ。それだけに、阪神がずさんな危機管理を改めることなく、シーズン佳境の9月下旬に再び選手、スタッフらの間で集団感染を起こしたことへの失望は大きかった。 10月に入り、角会長は本紙の直撃に「球団の管理責任があったと言わざるを得ない。何らかのケジメが必要」と一喝。この発言が7日発行紙面に載ると、阪神は2
【集中連載:阪神コロナ妄乱の病巣(3)】 7月の東京五輪による休止期間のため、今季のプロ野球開幕は例年より早い3月20日に設定された。選手たちの調整も前倒しとなったが、春季キャンプを打ち上げる2月末には、国内でも新型コロナウイルスの感染が広がり始めていた。 未知の脅威に対する各球団のリスク評価はまちまち。早くから厳格な警戒体制をとった楽天では、選手から悲鳴が上がった。チームはキャンプ後も寒冷な本拠地の仙台に戻らず、3月中旬までオープン戦で遠征続き。長く滞在した静岡でも外出は厳禁とされたため、「外食ができないので若手が複数の選手分の弁当を買い出しに行き、各自が自分の部屋で食べた」(チーム関係者)。 仙台に戻っても外食は認められず、3月30日には球団の全施設を閉鎖。「練習をしようにも河原でランニングしかできない」と嘆く選手もいた。それでも感染者ゼロでシーズン終盤を迎え、「今にして思えば、最悪の
「第2回新型コロナウイルス対策連絡会議」に出席した谷本本部長(前列右から3番目)。専門家チームの見解に納得できず、報道陣に不満をぶつけた=3月9日、東京都港区 【阪神コロナ妄乱の病巣(2)】 政府が大規模イベントの自粛を要請するなど、新型コロナウイルスの脅威が日本社会を覆い始めていた3月9日。都内で行われた臨時12球団代表者会議で、同20日に予定されていたプロ野球の開幕の延期が決まった。 だが、阪神の球団運営責任者として出席した谷本修球団副社長兼本部長(56)は、報道陣を前に「個人的には『ふざけるな!』と思ってます」と決定への不満をぶちまけた。 まず、世間に広がる自粛の動きに「社会情勢もちょっと、つくられたものって気がずっとしてて」と疑問を投げかけ、代表者会議の前に行われた第2回新型コロナウイルス対策連絡会議での専門家チームの見解にも異を唱えた。 「現時点の判断としては、やむを得ないと思う
阪神は11日、名古屋遠征中の9月19日の会食で新型コロナウイルス感染拡大防止のため定めた球団内規に違反した、福留孝介外野手(43)ら10選手、チームスタッフ1人に制裁金を課す処分を発表した。すでに揚塩健治球団社長(60)も12月1日付での辞任を発表するなど、球団は混乱した事態の収拾に躍起だが、本丸をやり過ごして幕引きなど許されない。現場の最高責任者、矢野燿大監督(51)も夏場の遠征中に大人数で会食していたことが、夕刊フジの取材で判明した。しかも当時、球団側は事前に内規違反だと知りながら黙認。この問題を隠ぺいしたまま、選手だけを処分したのだ。親会社が厳命した「ケジメ」をつけるため、組織の膿を出し切る覚悟が本当にあるのか。(山戸英州) ◇ 揚塩社長は9日の辞任発表会見で、「フィールド外についてはフロントのトップである私の責任。監督には責任はございませんと伝えた」と最後まで指揮官をかばったが、も
首相主催の「桜を見る会」に絡み、左派野党は「公費私物化」「前夜祭5000円」疑惑などと追及している。真相はどこにあるのか。『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)の著書もある文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。 ◇ 「桜を見る会」への一部野党とマスコミによる騒ぎが続いている。「公費私物化」批判が、鳩山由紀夫政権時のブーメランで沈静化すると、今度はホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」に焦点が移ってきている。 前夜祭の会費は5000円。久兵衛のすしが振る舞われたらしい。お任せのにぎりが一人前1万円(税・サービス料10%別)だから、差額を安倍事務所が補填(ほてん)したのではないか。そうであれば公職選挙法違反-という疑惑だ。 独自取材したが、まったく違うストーリー構成というほかはない。 第1に、久兵衛のすしは出ていない。完全な誤報である。 第2に、これは立食パーティーである。850人が参加
【江尻良文の快説・怪説】 広島・佐々岡真司投手コーチ(52)が4日、球団から来季監督就任を要請されたことを明かした。「前向きに考えたい」というから受諾は間違いないだろうが、新監督の前には今オフ、昨年の丸に続く、野村、会沢のFA移籍問題など大難題が待ち受けている。 コーチを経験してから監督就任という広島流の人事は基本的に間違っていない。が、今季、広島は連覇を逸しただけでなく、最後の最後で阪神に大逆転3位を許し、4位に転落。クライマックスシリーズ(CS)出場まで逃した元凶は、攻守の要だった丸に巨人へFA移籍されたことだ。 そして今オフは野村-会沢という主力バッテリーコンビが国内FAの資格を取得。菊池は昨オフからポスティングシステムでメジャー移籍を熱望し、今年も再び申し入れすることは必至だ。 丸ロスに続き主力選手流出という最大の危機を脱するには、「この人から残留を説得されたら仕方ない」という新首
【有本香の以読制毒】 千葉県を中心に、台風15号の影響による大規模停電が依然続いている。静岡県や、東京の島嶼(とうしょ)部などでも被害の大きい地域があり心配だ。懸命の作業が続けられているが、一刻も早い復旧を祈るばかりである。 そんななか、第4次安倍再改造内閣が発足した。「組閣など後回しにして被災対策を行うべきだ」という声もSNS上にあったが、これは、大きな災害や事故のたびに繰り返される光景である。 もちろん、被災地の復旧は最優先すべきだが、被災地・被災者を政治利用するかのような政府批判ほど無意味なものもない。他の事柄をとりやめたからといって、復旧が早まるわけではない。国たるもの、迅速かつ適切な支援に努めつつ、こういう時こそ予定の国事を粛々と進めるべきでもある。 SNS上には、「被災地の政治利用」をたしなめる投稿も多く見られた。加えて、「被災地より小泉進次郎環境相をトップニュース」で扱うマス
最初から監督の目はなかった…。ヤクルトの小川淳司監督(62)が8日、最下位低迷の責任を取り今季限りで退任する意向を明らかにしたが、球界関係者やファンが意外に思ったのは、次期監督の最有力候補と目されていた宮本慎也ヘッドコーチ(48)が球団に退団の意向を伝え、しかもあっさり了承されたことだった。本命がなぜチームを去ることになったのか、内情に迫った。(塚沢健太郎) チーム内外で次期監督の最有力候補とみられていた宮本ヘッドの辞任は、ある意味では小川監督の辞任よりも驚きがあった。 前日7日の巨人戦(神宮)に敗れ、4位以下が確定。クライマックスシリーズ(CS)出場の可能性が完全に消滅した。宮本ヘッドが辞任の意思を小川監督、衣笠剛球団社長に伝えたのはその数日前だった。 「早い方がいいと思った。まずは監督に話をして、引き留められたが、『僕の性格上、続けられません』と話した。社長にも了承された」 実は、宮本
著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用されたとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)が山梨、大阪、福岡各府県の飲食店経営者に損害賠償などを求める訴訟を起こしたところ、同様に著作権料を支払っていなかった全国の店舗からBGMの利用申請が多数寄せられたことが分かった。JASRAC担当者が明らかにした。訴訟が影響したとみられる。 JASRACは5月13日、飲食店経営者に損害賠償とBGMの使用中止を求める訴えを、甲府、大阪、福岡地裁でそれぞれ起こした。JASRACはこれまで、対象となった店舗側に口頭や書面で支払いを求めたり、民事調停を申し立てたりしたが折り合うことができず、提訴に踏み切ったとしている。 JASRACの担当者によると、訴えを起こした後、全国のJASRAC支部で未払いだった店舗側から、BGMの利用申請が相次いだ。正確な数については「現在集計しており、明らかにできない」(担当者)と
もはや内紛状態だ。神戸は20日の明治安田生命J1リーグ第8節・浦和戦(埼玉)に0-1で敗れ、11位に低迷している。 総年俸40億円超の日本版銀河系軍団は、空中分解寸前か。クラブは17日に就任わずか7カ月目のリージョ前監督の契約解除と、昨年9月まで指揮を執っていた吉田孝行監督の再登板を発表。前監督は「私と家族にとっては、こうする事がベストだと思いました」と謎めいたコメントを残した。元ドイツ代表FWポドルスキは同日、主将を辞任した。 こうして迎えた浦和戦は、スペイン代表MFイニエスタがコンディション不良で今季リーグ戦を初めて欠場。吉田監督は「全然大きな問題じゃない。その程度のケガです」と詳細を明かさなかった。 ポドルスキは先発出場したが、後半14分、思うようにボールが渡されないことにいらだち、ボールボーイに「huren sohn!(フーレン・ゾーン=ドイツ語でクソ野郎という意味)」と暴言を浴び
山梨県山梨市の職員不正採用事件は21日、贈収賄事件に発展した。収賄容疑で再逮捕された前市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)と贈賄容疑で逮捕された甲州市立大和中学校長の萩原英男容疑者(57)、山梨市元収入役の滝沢博道(はくどう)容疑者(73)。市政関係者によると、3人はスポーツの振興活動や選挙応援で気脈を通じ、いずれも地域の要職を歴任してきた「地元の名士」だったという。癒着の構図はどのように生まれたのか-。警視庁捜査2課は全容解明に乗り出した。 「3人のつながりの背景にあるのはバレーボールだ」。3人を知る関係者はこう証言する。萩原、滝沢の両容疑者は県や市のバレーボール協会の役員経験者で、2人の付き合いは数十年にも及ぶ長期間のものだったという。 さらに滝沢容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に応じ、望月容疑者との関係について「長年ママさんバレーをしていた奥さんを通じ親交を深めた」と説明。望月容疑者
競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。 完全否定で国民批判回避本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転
平壌での日朝協議の取材では、北朝鮮は拉致被害者らを調べる秘密警察高官をカメラの前にさらすなど、異例の宣伝攻勢に出た。日本人記者が思うように動かないいらだちからか、北朝鮮側から「日本政府が記者を統制している」とうがった声も漏れた。まぎれもない統制社会の本性をむき出しにもした。最高指導者に関わる報道に問題があったとして、TBS記者を呼びつけ、一時、取材から外したのだ。(平壌 桜井紀雄) 「金正恩同志に関わる誤った報道許されない」 協議最終日の10月29日朝、記者の目の前で事件は起きた。 日本人拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会の庁舎で行う協議の取材に向かおうと、記者らは車に乗り込んだ。 すぐ後に来たTBSの女性記者は、車の座席に着いたとたん、日本政府の同行担当者を通じて「ちょっと」と呼び出された。 担当者は「北朝鮮当局から事情を聴きたいと呼び出されている」ことと、「別の担当者が付き添う
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。 ■省力化で働き手流出 佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメは
「どう考えても弱い者いじめだ。(増税なら)ダイヤモンドのような高級品にかけたほうがよほどいい」-。スズキの鈴木修会長兼社長は1日の記者会見で、総務省が軽自動車税などの増税を検討していることについて、怒りをあらわにした。 鈴木会長は、国際的に見た場合、自動車に対する課税は乗用で年間7200円という現在の軽自動車税の水準が妥当だと指摘。安倍晋三政権が経済界に賃上げを求めていることに対しても、「(増税で売り上げが)どれだけへこむか分からない。考えている暇がない」と反発した。 総務省の有識者検討会が10月31日にまとめた報告書は、軽自動車税と自動車税との間に4倍以上の税額差があることを問題視。同省は自動車取得税廃止に伴う年約1900億円の税収減を補うため軽自動車税を増税する方針だ。 一方、スズキが1日発表した平成25年9月中間連結決算は、円高是正による為替差益やインドネシアやタイなどでの販売好調が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く