コンビニ2位のファミリーマートが11月14日、加盟店の時短営業を認めるとともに、本部社員800人の希望退職を募るという方針を発表しました。コンビニ業界におけるリストラの動きはファミマだけではなく、先んじて10月には業界首位のセブン-イレブン・ジャパンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転するというリストラ方針を発表しています。 この2つの発表を見ると、これまで右肩上がりに成長してきたコンビニ経営の転換点のように感じる人も多いでしょう。確かにコンビニの拡大戦略が岐路に来ていることは間違いありません。ただ、2社が発表した「曲がり角対策」は、その中身が180度違っているように思えるのです。 ファミマが発表した加盟店との関係性のあり方についての方針変更案は、ある意味で衝撃的でした。まず24時間営業を見直す時短営業ですが、これを加盟店の判断で決定できる制度に決めたというのです。 ■ファミマの