菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
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赤羽一嘉国土交通相は代表質問で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の再開に向けた意欲を示した。「新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指したい」と述べた。
小倉アナ 二階幹事長発言に「絶対発言してはならないこと」 拡大 フリーアナウンサーの小倉智昭が21日、MCを務めるフジテレビ系「とくダネ!」で、自民党の二階俊博幹事長が19日放送のNHKの番組で政府の対策は十分なのかと質問され「いちいちそんなケチをつけるものじゃないですよ」などと答えたことに、「これは絶対発言してはならないこと」と否定の見解を口にした。 二階幹事長は19日放送のNHKの「クローズアップ現代」で単独インタビューに対応。「政府の対策は十分なのか?手を打つことがあるとすれば何が必要か?」と質問され「他の政党に何ができますか。他の政治家に何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチをつけるものじゃないですよ」と答え、多くの反感を買っている。 小倉アナは「これは二階幹事長といえども、絶対発言してはならないことだと思うんですよね」と断じ、「野党が力をつ
2020年12月29日、冬日和の大久保公園(東京都新宿区)には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。 相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん(仮名、38)は解雇の瞬間をこう振り返った。 「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」 草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。 「会社では無線機器のシステム設計
「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」 【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人 こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長(81)。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。 今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。 五輪開催についてもJOC(日本オリンピック委員会)理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか
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