“用心棒”に撮影を遮られ・・・日大・田中理事長の絶対的な権力
日本大学の元理事らが逮捕・起訴された背任事件。取材を通じて見えてきたのは、日大トップの田中英寿理事長が支配する組織の「異様さ」と、「独裁」とも言える体制の弊害だった。取材の裏側を含めて、その実態を報告する。 ■“用心棒”が理事長の撮影阻止 突如、ＶＩＰルームに入院 約７万人の学生数を誇る国内最大級の私立大、日本大学。１６学部８７学科の大学と１９研究科の大学院に加え、学校法人として計１７の附属小中高、４つの系列病院などを持ち、年間の予算規模は約２６００億円に上る巨大組織だ。 そのトップに１３年間君臨する“日大のドン”、田中英寿理事長（７４）の東京都内の自宅に、東京地検特捜部が家宅捜索に入ったのは９月８日だった。理事長から公の説明は一切なく、翌日から連日、自宅に多くの報道陣が詰めかけた。 しかし、理事長が自宅を出入りする際には、“用心棒”の男たちが報道陣の前に立ちふさがった。ワイシャツやスーツ
五輪選手の濃厚接触者調査「保健所で対応を」田村厚労相｜TBS NEWS
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」（田村憲久 厚労相） 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく
【速報】尾身会長「今の状況で五輪開催は普通はない」 規模の最小化促す｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
コロナ犠牲者が残した“最後のＬＩＮＥ”｜TBS NEWS
新型コロナ「第３波」が猛威を振るっていた今年１月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたＬＩＮＥのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉 新型コロナ「第３波」の真っただ中にあった今年１月、ある男性が友人に送ったメッセージです。 〈全身が痛くて起きられない〉 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉（友人） 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん（６０）は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第３波で急増し、１月には、警察が把握しているだけ
【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝
東京都の措置全容判明 大型商業施設など幅広い業種に休業要請へ｜TBS NEWS
国の緊急事態宣言の決定を受けて東京都が検討している措置の全容が判明しました。都は、人の流れを大幅に抑制するため大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請する方針です。 「いま重点措置期間ではありますけど、それをさらにもう一歩あげていく。何日から始まるとかそういうことじゃなくて、今日からお願いしたいということです」（東京都 小池百合子知事） 東京都の措置案によりますと、都民に対しては、通院や食料品などの買い出しを除き日中も含めた不要不急の外出自粛や、都道府県間の移動を控えるよう要請します。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設に対しては、「命令」に移行できるより強い休業を要請し、酒を提供しない店には午後８時までの時短を要請します。 このほか、休業要請の対象となるのは１０００平米を超える劇場や映画館、百貨店などの商業施設、家電量販店、書店。また、スポーツクラブやパチンコ店、ゲームセンターに
ミャンマーで市民１９人に死刑判決 クーデター後 初めて｜TBS NEWS
クーデターで全権を掌握したミャンマー軍は９日、軍幹部の殺害に関わった罪で市民１９人が死刑判決を受けたと公表しました。また、治安当局の弾圧による９日の死者は、少なくとも６０人に上るとの情報があります。 ミャンマー軍は９日夜、国営放送を通じてヤンゴン在住の若者ら１９人が死刑判決を受けたと公表しました。放送では、１９人は国軍記念日だった先月２７日にヤンゴンで発生した軍幹部の殺害などに関わったとされています。 クーデター以降、軍事政権によって死刑判決が出されたのは初めてで、市民のＳＮＳにはデモ活動を封じ込めるために虚偽の犯罪をでっち上げたとの批判が噴出しています。 弾圧を強めるミャンマー軍は９日、中部バゴーでデモ隊への激しい銃撃を行い、地元メディアは少なくとも６０人が死亡したと報道。さらに、目撃者の話として、遺体の多くは軍に持ち去られたと伝えています。
【速報】山田真貴子広報官が入院、予算委は欠席へ｜TBS NEWS
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
１０万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言｜TBS NEWS
緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは９日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ４兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員） 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。
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