2月に国軍がクーデターを起こして以降、抗議活動をする国民に治安部隊が発砲するなどし、多数の死者が出ているミャンマー。クーデターの背景を学び、政治、宗教、国際社会のそれぞれが担える役割について考えるオンライン特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が10日、世界宗教者平和会議(WCRP)国際トラスティーズ・日本グループなどの主催で開催された。 セミナーでは、ミャンマー近現代史が専門の根本敬(けい)上智大学教授が基調発題として講演を行い、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員(自民)、WCRP国際副事務総長の杉野恭一氏、在日ミャンマー人女性の3人がパネリストとして発題。日本でも連日報道されているミャンマー情勢への関心の強さから、約520人が参加した。 ミャンマーの歴史的現在位置 根本氏は初め、現在のミャンマーが歴史的にどのような位置付けにあるのかを、①英領植民地期(1886~1948年
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 【人件費単価が記された内部資料】実物を見る 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五
巨人は、25日の広島戦(東京ドーム)を有観客で開催すると24日、発表した。政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、新型コロナウイルスの感染対策のため25日から5月11日の期間で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定し、スポーツイベントは原則、無観客での開催を要請された。 一方で、政府は混乱が生じる可能性があるとして、「25日から直ちに無観客化・延期等を実施しないこととして差し支えないこともある」との内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の文書で、25日の同戦については宣言発令前と同様の開催を認めている。この政府の方針にのっとり、引き続き万全の感染対策を講じたうえで、すでに販売済みの入場券購入者(シーズンシートを含む)は観戦することができる。 同戦では、今回の緊急事態宣言の趣旨にのっとり、ソフトドリンクを除き、場内でのビールなどのアルコール飲料の販売や、軽食や弁当などの
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出た大阪。大阪市職員が3月1日から4月4日の間に5人以上での会食などを行っていたケースは200件以上、参加した職員は1000人を超えるなどデタラメな実態が明らかになった。 【独自】コロナ禍で「身を切る」全国知事の給与・ボーナスランキング 吉村知事は? 大阪市は3月1日、市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていた。しかし、3月末に大阪市の高齢施設課職員9人が飲食店で送別会を開催。別の部署でも5人で会食するなど合計で5人が新型コロナウイルス感染したことから、全職員を対象に調査していた。 大阪市の松井一郎市長は記者会見で「本当に申し訳ないと思う、皆さんに」と陳謝した。 大阪市の調査に対して、5人以上で飲食をしていたと回答した職員のAさんはこう話す。 「1週間ほど前に聞かれました。本当の
名打撃コーチとして、 西武 ライオンズ 清原和博 をはじめ、松井稼頭央 、中島宏之 、中村剛也 、栗山巧 らプロ野球 を代表する 数々の長距離打者を育成した lions 打撃コーチ 土井正博 さん。選手のよさを引き出す「 プロ野球 最年少の四番打者」が考え抜いたバッティング 極意を語ります!ほかにも プロ野球 の...
国軍によるクーデターに抗議する市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)は24日、事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで臨時の首脳会議を開催する。ASEAN外交関係者によると、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官が出席を予定しており、ASEANとして事態の打開に向けた議論をどこまで深められるかが焦点だ。 一方で、ミンアウンフライン氏の出席には「国軍を国の代表として認めることにつながりかねない」と、強い反発の声も上がっている。ミャンマーの民主派勢力などが設立を宣言した「国家統一政府(NUG)」は、NUG代表の出席を求めている。既に国軍はNUGを非合法組織に認定した。
「スーパーリーグ」計画、ファン心理見誤った-JPモルガン共同社長 Hannah Levitt、Francine Lacqua 米銀JPモルガン・チェースのダニエル・ピント共同社長は、自社が資金を支援することになっていた「欧州スーパーリーグ(ESL)」が世界中でサッカーファンの激しい反発を買い、怒りの炎に包まれる様子を目の当たりにした。 ピント氏は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「これが感情的になるとは予想していた」と述べ、「われわれは顧客のために融資をまとめた。欧州と英国でサッカーを運営する最適な方法を決定する立場にはない」と説明した。 ESLが成功していれば、JPモルガンは多額の手数料と金利収入を得るはずだった。参加を予定していたクラブの大半が撤退を表明した今、ピント氏は同行に降りかかる火の粉を払い落とさなくてはならない。 「この取引が生み出す感情の大きさをわれわれ
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