10日、欧米による経済制裁への対抗措置を話し合うオンライン会議に臨むロシアのプーチン大統領(タス=共同) ロシアのプーチン大統領は10日の閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。政府与党内では、国有化立法は投資家に撤退を思いとどまらせる効果があると説明されているが、制裁への報復と見る欧米側の強い反発は必至。日本企業のロシアでの事業継続判断にも影響を与えそうだ。対立の新たな火種になる恐れがある。
連合の芳野会長がJNNの単独インタビューに応じ、関係が冷え込んでいる立憲民主党と国民民主党について「矛先を与党に向けて欲しい」と苦言を呈しました。 国民民主党をめぐっては衆議院で予算案に賛成し自民、公明との党首会談を行うなど与党に接近しているとして立憲民主党から「軸が定まらない。どこへ向かっているのか」と批判が出ています。 こうした状況に芳野会長は苦言を呈しました。 連合・芳野友子会長 「やはり与野党が緊張感を持って欲しいので、矛先はやはり与党に対して向けてほしいということです」 連合をめぐっては芳野会長と自民党の小渕・組織運動本部長との会合など“自民党への接近”が指摘されますが、芳野氏は「分断策に乗せられているという認識は持っていない。批判が出た事実はあるが、方針を変えたわけではない」と強調しました。 (11日15:15)
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