エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」
ロシアのウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し、混迷が深まっている。その問題点や解決策を見いだすためには、歴史的な視点を持つことが欠かせない。ソ連崩壊やトランプ大統領誕生を言い当てたフランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は今、どのようにウクライナ戦争を見ているのか。ロングインタビューを前編と後編に分けてお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。（写真：AFP／アフロ） 2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を始めました。最初にそのニュースを聞いてどのような感想を持ち、どのような感情がわき起こってきましたか
プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。 ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。 また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。 ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと
坂本龍馬の伝説はウソだらけ 「幕末に大活躍」は間違いだった
今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の加来耕三氏は指摘します。創作の世界が生んだ“伝説”が独り歩きしている龍馬の実像に迫ります。 「幕末に大活躍した」というイメージが世間に広まっている坂本龍馬。司馬遼太郎（しばりょうたろう／遼は、正しくはしんにょうの上部分が「 ゛」。以下同）の『竜馬がゆく』などの小説を読んで、「薩長同盟を締結できたのは龍馬がいたからだ」「大政奉還の立役者だった」と思い込んでいる方も多いかもしれません。 しかし歴史学の観点に立つと、実態はぜんぜん違います。上記のような彼の業績とされるものは、あれもウソだ、これもウソだといった感じで、「ほとんど真実がない」と言っても言い過ぎではないでしょう。 実際
iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
日本人も知っておくべきプーチン大統領の黒い素顔
プーチン大統領は憲法を改正し、最長で2036年まで大統領職にとどまることができるようにした（写真：ロイター/アフロ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛する人が日本国内にはまだたくさんいる。特に安倍晋三首相（当時）は、ロシアのタス通信が2018年11月に掲載したインタビューで、プーチン氏は「私にとって親愛なるパートナーです」と述べた。同様に、森喜朗元首相も2004年4月、ロシアのクレムリンにおいて、プーチン氏を「私が非常に尊敬している人物であり、私の最も重要な友人である」という趣旨の発言をしている。 日本の若者の多くもプーチン大統領を称賛している。米ピューリサーチセンターが2017年に実施した世論調査によると、18～29歳の日本人の49％がプーチン大統領に肯定的な意見を持っている。この割合は全国民では28％だ。米ハフポストなどメディアの報道によると、プーチン氏の写真が掲載されるカレ
「改革は待ってくれない」というのはウソ
この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
完成した国立競技場の黒字が見通せない3つの理由
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場が完成した。膨れ上がった建設費や設計の白紙撤回など、混乱が続いた「スポーツの聖地」は、ようやく12月21日のオープニングイベントでお披露目となる。ただし、難題はまだ残る。莫大な維持費を抱えながら、収支をどうやって黒字化するか。先が見通せない3つの理由を解説する。 国立競技場の未来に、早くも暗雲が垂れ込めている。政府は国立競技場の五輪・パラリンピック終了後の「後利用」に関し、民間企業に運営権を売却する方式を検討している。当初は年内にも民営化計画を作成するはずだったが、2020年秋以降に先送りにする方針だ。事業者の公募も五輪後に先送りする。運営権に興味を持つ民間企業から「採算性などを判断できない」という意見が相次いだためだ。 「うちは手を挙げないつもりだ」。スポーツ施設の運営実績がある民間企業の担当者はこう話す。なぜか。詳細な図面などを五輪の
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
再来した大リストラ時代と「雇用流動化」礼賛の幻想
「もうね、会社としてはできるだけ65歳まで雇いたくないんです。なのに今度は70歳まで雇えって言ってるでしょ。その結果、何が起こってると思います？ 強烈な肩たたきです。 うちの会社では48歳になると希望退職制度を利用できるんですが、雇い続けたい人からやめてしまうんです。だからターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返す。あの手この手でじわじわ追い詰めるんです。特にメンタルを低下させてる社員は狙われます。50代になってメンタルやってる人って、やっぱり色々と問題がありますからね。 ただ、あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気をつけなきゃなんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないっていう意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。 圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えら
日本人の3分の1は日本語が読めない!?
パソコン教室運営のマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8％の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。 もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結
訪日客つかんで離すな ラグビーW杯、もう1つの戦い
予選プールが終わり、いよいよ強豪同士の戦いが始まるラグビーワールドカップ（W杯）。関連する企業の間では「もう1つの戦い」が繰り広げられている。狙いが、9月に前年同月比で5％増えた訪日客による需要だ。W杯の試合を観戦するファンは全国各地を訪れており、経済効果も波及している。W杯を堂々と告知できるスポンサー企業では、「特需」で終わらせないための取り組みが進んでいる。 「超近代的。世界のチャンピオンだ」。W杯開幕後、フランスのメディアがこう紹介したのが日本のトイレだ。今大会ではTOTOがスポンサーとなっている。TOTOは12会場のうち大会前に改装した9会場（既存も含めると10会場）のほか、成田空港にもトイレを設置。賞賛の的となっているのは、最新鋭の「ウォシュレット」だ。 ビール業界では「ハイネケン」が突っ走っている。ハイネケンは1995年からラグビーW杯のスポンサーを担っており、試合会場やファン
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