日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。 日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2万人もおり、全社員の5%がいなくなる計算だ。 じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。2007年の郵政民営化で、それまでの任用(公務員)関係から雇用契約への移行に伴い、日本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるJP労組は労働協約を結んだ。その際、期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが盛り込まれていたのだ。しかも、その実行予定は今年10月1日からとなっていた。 対象者への説明責任があるはずだが、こうした労働協約が結ばれていたことを末