キプロスが悪化、預金封鎖周りが原因か…EU失業率動向(2013年2月分) - ガベージニュース
昨今では特にヨーロッパ諸国で問題視されているのが、「若年層の高失業率」。そこで【EU統計局(Eurostat)】で毎月定期的に発表している、失業率関連の統計データを元に2011年12月分以降毎月、当サイトでは最新情報の確認と情勢の分析を行っている。今回はその2013年4月2日発表・2013年2月分の値について各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにした。なおギリシャの値が先月比でやや下がっているが、これは誤差修正によるものである(該当リリース:【Unemployment statistics】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2013年2月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、
モバイル端末のネット率、米英5割強・日本は3/4超 - ガベージニュース
世界各地に調査パネルを有するアメリカの調査機関comSCOREは2012年2月23日、モバイル端末、特にスマートフォン関連の調査結果を発表した。今リリースには同社が持つ調査パネルを対象とした、主要国のモバイル端末事情に関する興味深いデータが数多く盛り込まれている。今回はその中から、調査各国における「携帯電話をはじめとした各モバイル端末を、インターネット端末として利用する人の割合」について見て行くことにする(【発表リリース】)。 今データはcomScoreの調査パネルMobiLens(13歳以上の携帯電話所有者を対象に定期的な調査・データ取得を実施している)の結果を元にしたもので、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イタリア・カナダ・日本を対象国としている。調査対象数はアメリカが1万人、イギリスとドイツが5000人、フランス・スペイン・イタリアが4000人、カナダが5000人など
登録会員数2623万人と大幅増加、しかし実働会員数は横ばい…mixi動向(ユーザー数とアクティブユーザー、2011年12月) - ガベージニュース
登録会員数2623万人と大幅増加、しかし実働会員数は横ばい…mixi動向(ユーザー数とアクティブユーザー、2011年12月) 先日【mixiの現状をグラフ化してみる(2011年12月末時点)】でお伝えしたように、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】を運営する【ミクシィ(2121)】は直近の四半期決算短信を発表、説明会資料を公開した。それに伴い各種最新データが公開されたこともあり、以前「登録ユーザー数」と「月間ログインユーザー数」などについてまとめた記事の値を更新し、再度グラフ化を行うことにした。 ミクシィでは毎四半期決算短信の発表と共に、現状の解説と今後の抱負などをまとめた補足資料を開示している。その中には機能の変更や状況の変化(アプリの公開開始やスマートフォンの普及など、アクセス環境の大きな流れ)によってスタイルを変えつつも、mixiの規模を示す数字が示されている
【更新】1年間で98万部減、1世帯当たり部数も減少…新聞の発行部数動向(2012年発表) - ガベージニュース
年が明けてから各種継続掲載記事のうち、年変わりでデータを更新しているものにつき、逐次再検証とグラフの再構築を行っている。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる(2011年分反映版)】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値についてもチェックをしたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2011年分を反映した最新データに差し替えられていた(【アーカイブページ】ではいまだに「2009年」まで)。毎年10月分の値を反映するため、この項目だけは更新されていたものと思われる。そこで今回は新聞の発行部数などをグラフ化した過去の記事をアップデート、つまり2011年分を反映したものとして再精査することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2
周辺が無料Wi-Fiスポット化する自販機、アサヒ飲料などが展開開始:Garbagenews.com
アサヒ飲料は2011年12月27日、グループ会社のアサヒカルピスビバレッジが展開する自動販売機において、無料ワイヤレス通信サービス【FREEMOBILE】を採用し、自動販売機周辺を無料Wi-Fiエリアとする機能を搭載した自動販売機を開発、2012年から飲料メーカーとしては初めて展開すると発表した。30分間の連続接続が可能。2012年中には仙台、首都圏、中部、近畿、福岡の5エリアを中心に約1000台、5年以内に1万台の設置を目指すと説明している(【発表リリース】)。 ↑ 利用状況の説明映像。【直接リンクはこちら】 今回展開されるWi-Fi搭載自販機は、清涼飲料の販売という従来の機能に加え、商品情報をはじめ、自販機設置先にあわせた、例えば商店街の情報や地域情報、観光情報などさまざまなコンテンツを自ら発信することが可能となるもの。タケショウが運営する「FREEMOBILE」サービスを提供する
年齢階層別の持家と借家の割合(最新) : ガベージニュース
直近調査結果、つまり2018年分では持家率は約6割。それでは世帯主の年齢階層別に見ると、割合にはどのような変化があるだろうか。持家率をグラフ化したのが次の図だが、当然のごとく若い世帯主の世帯ほど、低い割合となっている。 20代はさすがに1割足らずでしかないが、30代に入ると急激に持家率が増加し、40代後半には6割に達している。30代以降持家が欲しいとの思いが急激に強まり、取得していくようすがよく分かる。 60代前半、つまり世帯主が定年退職時期においてはおおよそ4人に3人の世帯で、住宅を保有していることになる。住宅取得への思いの加熱は50代でほぼ終結し(言い換えれば「可能性のある世帯」「願望を持つ世帯」における取得が終わり)、それ以降の持家率の伸び率は微々たるものとなる。見方を変えれば定年退職後も約2割の世帯は賃貸住宅住まいになるが、これに関しては機会をあらためてメスを入れることにする(単純
山手線内に無線LANでスマートフォン向け情報配信・「山手線トレインネット」10月に試験運用:Garbagenews.com
【JR東日本(9020)】は2011年9月6日、山手線の1編成内にWi-Fi(無線LAN)のアクセスポイントを設置し、スマートフォン利用者に向けて情報配信サービスを行う「山手線トレインネット」を、同年10月4日から11月2日の間、実証実験として実施すると発表した。同社のフロンティアサービス研究所で設計・試作した、「車両内でのパーソナルな情報提供システム”infoPiC”」を利用する(【発表リリース、PDF】)。今件サービスの利用料金は無料。 ↑ 「山手線トレインネット」利用イメージ ↑ 提供情報例(抜粋) JR東日本では以前【「トレインチャンネル」の秘密をちょっとだけのぞいてみる】などで紹介した液晶テレビやLED(発光ダイオード)を通じ、列車内の乗客に各種情報を提供している。今回試験運用されるサービスでは、各利用客の所有するスマートフォンに「現在位置に応じた」リアルタイムな情報を提供
「シニア層のネット離れ」を少し深く突っ込んでみる(2011年版情報通信白書より)
2011年8月9日に総務省が発表した、2011年版【情報通信白書】では、その多くは【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】などでも紹介した「通信利用動向調査」の内容をベースにしている。しかし一方で、他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを収録しており、資料性の高い内容ではある。今回はその中から、インターネットを利用する・活用する際の課題と、その課題を解消するために求められている事柄のうち高齢者事情を、インターネットを利用していない層の動向も合わせて眺めて行くことにする(【該当ページ:第2章 浮かび上がる課題への対応（3）ICT利活用上の課題分析】)。 今件項目は一次的には総務省が発表した「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」(2011年)を参照にしている。この調査は日本国内のインターネット利用者を対象としたウェブ調査、そして一般国民を対象と
企業が払う新聞広告費と広告費相場の変化をグラフ化してみる(2010年分反映版)
先に【1年間で103万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2010年分・新聞業界全体版)】なとで日本新聞協会が提示しているデータを元に、日本国内の新聞業界における各種状況を精査した。これらのデータは大きく「年明けと共に」「年度切り替え後」の2期間のタイミングで更新されており、今は後者について最新の数字への切り替えを待っている状態。そして先日そのうち、広告費や広告量などに該当する部分のデータ更新が確認できた。そこで今回はその記事・グラフの最新版を作成し、企業などが新聞に広告を掲載するために使う広告費と、そこから導き出せる概算的な広告費の推移を推し量ることにした。 データ取得元は【新聞広告費、新聞広告量の推移】。以前の別記事ではここから新聞広告量と新聞総段数を取得し、総段数から広告量を差し引いて「記事量」を算出した。なお「段」とは言葉通り、新聞の文字列を構成する横線の段組み。左端から
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年4月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年5月16日、同社グループ主要3社の2011年4月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年5月12日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年4月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も先月3月分に続き、東日本大地震の影響を受けて定例の月次報告が延期。先日12日の決算短信発表と共に電通は4月分のデータも公開。博報堂は16日に公開し、ようやく両社の2011年4月分が出そろう事になった。今月は「博報堂より電通の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となり、しかも影響力が大きい4マスでは、電通がより良いのが3項目、博報堂がより良いのが1項目。混乱期における電通
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2010年版) - ガベージニュース
総務省統計局は2011年2月21日、2010年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果:発表ページ】)。それによると若年層(15-24歳)における完全失業率が年平均で11.0％に達したことが明らかになった。昨年より状況はやや改善されているものの、他年齢層と比べて高水準にある状況に変わりは無く、昨今の雇用情勢の悪化がとりわけ若年層に影響を及ぼしていることを裏付けている。今回は今データを元に、以前、日本の学歴・年代別失業率をグラフ化し精査した記事(2009年版)の2010年版を展開していくことにする。 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果」の「平成22年平均（速報）結果の概要、統計表」から、「表6 年齢階級，最終学歴別にみた完全失業者及び完全失業率の推移」のデータを逐次抜粋したもの。前回と同じ形式の
テレビ局の年収(2011年1月版) : ガベージニュース
先日ツイッター上で検索をかけていたところ、テレビ局の年収をグラフ化した記事(2009年9月版)を指して【最新のデータが無いよね】という発言が目に留まった。【テレビ朝日でのテレビ事業の立て直しぶりを確認してみる】でも解説しているように、各テレビ局は人件費などの削減を行い、財務の立て直しを図っている。当然、平均年収も下がるはずで、気になる話には違いない。そこで今回は、現時点で『会社四季報』などから取得出来るデータを盛り込み、グラフを更新することにした。 利用したデータは会社四季報最新版における、上場しているテレビ局(キー局5社、地方局4社)などの平均年収。さらに比較対象として国税庁の最新(2009年度分)【民間給与実態統計調査】及び厚生労働省の2009年分【国民生活基礎調査の概況】からのデータを前回のグラフに加えた。 NHKについては多少細かく解説を加える必要がある。2007年度分については先
年収1000万円以上の男性ってどれくらい? 給与所得から推し量ってみる : ガベージニュース
先に【独身有職女性の7割は「年収1000万円以上の男性」なら結婚しても良い】でいわゆる「年収1000万円以上の男性」に対する独身女性の反応についてグラフ化したところ、「モテモテなのは分かるけど、そんなに数がいるの?」という意見をいただいた。ちょうど先日【2009年平均給与は405万9000円・給与や賞与の動向】で国税庁が発表した【平成21年分民間給与実態統計調査結果について】で、それを推し量るデータが掲載されていたので、今回はその部分についてグラフ化を行う。 今調査の調査対象は正社員・非正社員も含めた従業員、役員、各種公務員。また、民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体を示すものではないことに注意。例えば利子・配当などは考慮外となる。また、個人ベースでの話なので、対象人物が独身か既婚か、年齢についてまでは分からない。
自分の歳で結婚している人は何％? 未婚・既婚率などをグラフ化してみる
先に【年収1000万円以上の男性ってどれくらい? 給与所得から推し量ってみる】で女性の男性に対するあくなき願望について解説した際、「それでは実際に現在結婚している人はどれくらいの割合なのだろうか」という疑問が浮かんできた。特定年における「結婚をした人の割合」なら【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】にある通りだが、ある時点でどれだけ配偶者がいるのか・未婚なのか・離婚を経て一人なのかなどまでは分からない。そんな折、現在2010年分の調査が行われている国勢調査の特集で、前回調査の2005年分までのデータを分析した特集が敬老の日に合わせて【掲載され】、そのままズバリの回答を得ることができた。今回はこのデータからいくつかのグラフを生成してみることにする。 該当データは上記参照リンクの表1-6。ここのデータを抽出した上で、色々な角度からグラフ化を試みる。まずは素直に直近2005年
社内若者や非正社員はどれくらい居るの？ 若年労働者の割合などをグラフ化してみる
厚生労働省は2019年12月18日、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、労働市場の現状を把握できる、興味深い・有意義な内容となっている。今回はその公開値の中から、若年労働者が企業内にどの程度の割合でいるのか、またどれほどの割合で正社員・非正社員の立場にいるのかを抽出し、検証を行うことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。 今調査は2018年9月22日から10月15日(個人調査は10月11日から11月30日まで)の間に調査票郵送配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9455事務所、個人調査が1万9889人。今調査は不定期によるもので、現時点では2018年実施・2019年発表の
ネット上の評判を気にするなら頭に入れておきたい5つのポイント - ガベージニュース
掲示板にしてもソーシャルメディアにしてもネットワークゲーム内での世界にしても、オンライン上の意思疎通から構築される「オンライン・コミュニティ」は現実世界同様に、信頼性が多分に重視される。ネットゲームの中で長年プレイし続け(ゲーム内で)大きな蓄財を得たり広大なギルドを創り上げ、初心者を助けたりイベントをを開催するようなプレイヤーなら、そのゲームでは長老的な信頼感と信奉を受けることができる。使いやすい数々のツールをオンライン上に定期的に提供している人なら、その人の名前自身がブランド力を発揮するようになる。大小を問わず発生し、築きあげられるオンイラン上の信用・信頼・評判について、管理をし、下手に損なわないようにするためのアドバイスが「Dumb Little Man」で授けられている。 1.「エンターキー」を押す前に再読する 特に「ツイッター」など、操作感覚がリアルタイムに近いサービスで起きがちな
自分の目を疑うほど高速さが分かる宅配便の広告 : ガベージニュース
UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス、United Parcel Service)は、以前【フェデックスの仕事ぶりがひと目で分かる広告】で紹介したフェデックス(FedEX)や【「これイイね!」とうれしくなる広告たち】で触れたDHL同様、世界にまたをかける国際貨物輸送会社。日本ではヤマト運輸(ヤマトホールディングス)と提携しているので、利用した経験がある人も少なくないだろう。そのUPSがインドネシアで展開したプロモーションは同社の荷物運搬の素早さを、言葉通り「ひと目で」分かるよう、ある手法を使って表現したものだ(Coloribus)。 冒頭にあるように様々なライバル企業がひしめきあう宅配便の世界では、いかにスピーディーに依頼品を運ぶかを顧客に印象付ける必要がある。そこでインドネシアのUPSが考えたのは、漫画的表現、あるいは特殊効果のような演出で高速感を視覚化する方法。無数の棒(材質は不明
雇用不況で共働きにも変化が? …共働き世帯の増え方をグラフ化してみる(2009年分反映版)
を指す。つまり今件では「単身世帯」「夫婦ともに非雇用世帯(年金生活者など)」「世帯主が事業者(経営者や個人事業、商店主など)」「農林業従事者世帯(農業で生活している人など)」などは含まれない。 今回のデータで盛り込まれている「夫が勤め人、妻が専業主婦」という世帯と「夫も妻も勤め人」という共働き世帯数の推移としては、「夫が勤め人、妻が専業主婦」世帯が1990年まで漸減、それ以降は横ばい、2000年以降は再び漸減の傾向を見せている。一方で「共働き世帯」は1990年まで漸増、それ以降は横ばい、2000年以降は再び漸増。 両者の関係を見ると、1990年-2000年の間はほぼ同数で推移しているが、2000年以降は1990年以前とは逆転現象が起きて「共働き世帯数＞＞夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」という構図が維持さている。しかも両者の差は年々広がる傾向にある。これは夫の可処分所得の減少を妻がパートで補う
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日本国内の世代別スマートフォン浸透率 : ガベージニュース
【更新】神奈川県の受動喫煙対策、喫煙者には大きなプレッシャーに : ガベージニュース