宮城沖、さらに強い地震の可能性 政府調査委、注意呼び掛け ｜ 共同通信
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は22日、宮城県沖で20日に起きたマグニチュード（M）6.9の地震を受けて臨時の会合を開催。この地震を東日本大震災の余震とした上で、観測した最大震度5強よりも強い地震が起きる可能性もあるとの見解をまとめ、注意を呼び掛けた。 平田委員長は記者会見で「地震後にもっと大きな地震が来る例もあった」と指摘し、今後、M7.0程度の地震が起きる可能性について「個人的には想定している」と述べた。 20日の地震は震源断層を挟んで地盤が垂直方向にずれる「逆断層型」で、陸のプレートと太平洋プレートの境界で発生したとみられる。
米の新規感染、最多19万人超 1日平均1300人死亡 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、全米で同日確認された新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の19万4千人超に達したと伝えた。19日までの7日間は1日当たりの平均で死者が1300人超、感染者は16万6千人超に上った。 入院中の患者数は20日、8万2千人超に達し、医療態勢が各地で逼迫。全米の新規感染確認は今月上旬に初めて10万人を超えて以降、拡大を続けている。 ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、全米の累計感染者は20日時点で1190万人を超え、25万4千人超が死亡。このペースが続けば、死者は年内に30万人に達するという。
除染業者が３０億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
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福島第一の賠償・除染・廃炉・汚染水---政府は市場経済の原則を厳守して対処せよ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力・福島第一原発から1日当たり推定300トンもの汚染水が海に流出している、という政府の試算があきらかになった。政府は数百億円といわれる国費を投入して、原発の周囲に凍土壁を埋め込む計画だ。 このニュースを聞いて「やっぱり、こういう事態になったか」と暗澹たる気分になった。「汚染水が止まらず結局、海に放出されるだろう」というのは、原発事故の早い段階から十分に予想されていた話である。私は事故から2カ月半後の2011年5月27日付コラムで、次のように書いている。 イタチごっこは何十年も続かない 〈汚染水も毎日、上から大量の水を注ぎ込んでいるのだから、汚染除去に成功して循環システムが構築できない限り、タンクに収容するといっても、いずれ満杯になるのは、だれにも分かる話だった。それなのに「タンクへの収容話」は連日報じられても「一杯になったらどうするのか」はほとんど報じられなかった。 私は専門家ではな
【関西の議論】ナトリウム「漏れて当然」、点検漏れ１万件「形式的」、もんじゅ傷口広げたトップ暴言・舌禍…「学者気分はもういらない」周囲は悲鳴（1/4ページ） - MSN産経west
原子力規制委員会が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開の準備をしないよう指示したのを受け、運営する日本原子力研究開発機構の理事長だった鈴木篤之氏が５月１７日付で引責辞任した。理由は１万点近い機器の点検漏れだが、学者出身の鈴木氏は「形式的なミス」などと原子力を扱う組織のトップにあるまじき発言で批判を浴びた。原子力機構は加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で研究者が被曝（ひばく）し、施設外に放射性物質が漏れた事故でも批判されている。電力関係者からは「学者気分で不謹慎発言をする理事長はいらない」との声も上がる。安全軽視 原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出したのは、鈴木氏辞任２日前の１５日。原子力機構に対する「レッドカード」だった。 重要機器の点検漏れは、旧原子力安全・保安院の昨夏の抜き打ち検査で発覚し、内部調査で膨大な数にふくれあがった。 規制委はトラブル続きの機構の体質
【中央道トンネル崩落】NEXCO中日本「昭和５２年から一度たりとも天井板を固定するボルト・金具を交換した記録なんてねーよ、補修もねーから。」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 【中央道トンネル崩落】NEXCO中日本「昭和５２年から一度たりとも天井板を固定するボルト・金具を交換した記録なんてねーよ、補修もねーから。」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年12月3日 16:46 ID：hamusoku 山梨県の中央自動車道のトンネルの中で、コンクリート製の天井の板が崩れ落ちた事故で、中日本高速道路は、トンネルが開通した昭和５２年以降、天井板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。 ２日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル内で、コンクリート製の天井の板が１１０メートルにわたって崩れ落ちました。 中日本高速道路は会見で、この天井板について、トンネル開通前の昭和５２年９月に設置を終えて以降、板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにし
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
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秋田魁新報電子版
タイ保養地などで連続爆発、計４人死亡３０人以上負傷 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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「安倍元首相待望論わき上がってる」山本一太氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：民家の床下のびんが原因＝東京都世田谷区の高放射線量