性的少数者(LGBT)のカップルを公的にパートナーと認める長崎市の「パートナーシップ宣誓制度」について、同市議会の浅田五郎議員(明政ク)は10日の定例会一般質問で、「長崎市のためになるのか憂慮せざるを得ない」と述べた。 同市は今月から同制度をスタート。浅田議員は憂慮する理由として、▽子どもたちの健全教育などを脅かす可能性がある▽子どもたちが男女の区別が付かなくなる▽婚姻制度が根底から覆る、などとした文献を引用した。これに対し、田上富久市長は「(制度は)性の多様性が認められる社会を構築する上で大きなステップ」と答弁し、理解を求めた。 傍聴した性的少数者の一人は「これが実態なのかという思いもある。がっかりした」と話した。
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