参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 沖縄県の宮古島付近で１０人が搭乗した陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が消息を絶った事故で、捜索に当たる海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１１日の会見で、捜索海域にはサンゴ礁が広がり、「ソナー（水中音波探知機）を使った海底探索でサンゴと機体の見分けが付かない」と明らかにした。自衛隊は水中カメラを備えた無人潜水機を投入。捜索範囲を海中に広げているが、海底の地形が複雑なこともあり、難航している。 防衛省によると、自衛隊の航空機６機、艦艇３隻が捜索。海上保安庁も巡視船や航空機で対応している。 酒井氏は、砂地の海底であれば機体主要部の探知は容易だが、サンゴ礁がある捜索海域は海底に凹凸があり、サンゴと機体を見分けるのが難しいと指摘。「潮の流れが速く、変わることも現場のオペレ

９日投開票の鳥取県議選で、平井伸治鳥取県知事（６１）と同姓同名の候補が当選した。奈良県生駒市出身で鳥取には縁のなかった平井伸治氏（５４）は「現職の知事と同じ名前だったので鳥取県に興味があった。無投票当選を止めたくて出馬した」と話している。 平井氏は、鳥取市選挙区（定数１２）に無所属新人で出馬し、１３人中１２位で当選。選挙カーを使わず、動画投稿アプリで賃金格差の是正を訴えた。取材に「絶対に落ちると思っていた。当選したからには全力を注ぐ」と意気込んだ。 平井氏は過去に詐欺罪で服役経験があると明らかにし「逮捕歴があってもやり直せるのを示したい」と述べた。出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更したという。

芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、高須クリニックの高須克弥院長らが、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリストの津田大介氏らに損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であり、日置朋弘裁判長は請求を棄却した。 原告は高須氏のほかに、政治団体「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）の同市議ら。 原告側は、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品などが展示され、抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を巡る混乱で、文化庁が減額した補助金を津田氏らが賠償すべきだなどと主張していた。 しかし、日置裁判長は判決理由で、減額分は芸術祭実行委員会が県側に戻し入れたと指摘。一時中止となった企画展の再開に伴う警備費も、県ではなく実行委の負担だったとして、県に損害の発生は認められないと結論付けた。

京都市は１４日、市が管理する街路灯の電気料金について、関西電力（大阪市）に約１０年間で約１億１５００万円の過払いがあったと発表した。蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）灯に変換した際に、料金区分が変更されなかったことなどが原因。関電は確認できた約１億８１０万円については返還に応じる方針だが、市は残りについても返還を求める。 市は平成２５～２８年度に街路灯をＬＥＤ化。より安い料金区分に変更されるはずだったが、従来の料金区分のままだったほか、市が廃止を届け出た分についても料金が請求され続け、２４年７月から昨年１２月まで過払いが生じていた。 市によると、料金の変更漏れは１万５５５件で、過払いは元本と利子を含めた約１億１００万円。廃止漏れは１９１件で、約１４００万円に上った。 このうち、関電に情報が残っていた９２５５件（約１億６００万円）の変更漏れと、廃止漏れの２１件（約２１０万円）については返還す

広島市教育委員会が、市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被曝（ひばく）した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが１日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は６９年前、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員２３人全員が被曝した。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の教材では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中３の部分に掲載されている。 市教委によると、プログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被曝した記述のみにとどまり、被曝の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。令和５年度からの改訂版は世界の核実験、核軍縮の動きを地図や表、グラフから具

連絡通路を渡って開店した大丸ピーコック千里中央店へと向かう人たち（Ｊ．フロントリテイリング史料館提供） 北大阪急行電鉄・千里中央駅前の商業施設「オトカリテ」（大阪府豊中市）が４月３０日に閉館する。千里ニュータウン玄関口の商業施設として半世紀超にわたり親しまれたが、老朽化が目立ち閉館を決めた。同館の主要テナント「ピーコックストア千里中央店」の前身は昭和４５年に開業した「大丸ピーコック千里中央店」。４８年の石油ショックを象徴する事象「トイレットペーパー（トイレ紙）騒動」の全国発端となった店舗だ。昭和の歴史に名を刻んだ「証人」の１つが姿を消す。 大丸ピーコック千里中央店は、４５年３月１１日オープン。周辺には千里阪急百貨店なども開業、大阪・千里を会場とした大阪万博の開幕が４日後に迫り、地域は熱気に満ちていた。 「この日万博への足、北大阪急行千里中央駅前の（中略）同店には、早くも開店１時間以上も前か

実動訓練「ダルマ・ガーディアン」で、建物の間を移動するインド陸軍の兵士と陸上自衛隊員＝２８日午前、滋賀県高島市の饗庭野演習場（彦野公太朗撮影） 陸上自衛隊は２８日、饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で実施している日本国内初のインド陸軍との実動訓練を報道陣に公開した。 訓練は「ダルマ・ガーディアン」と呼ばれ、今回で４回目となる。２月１７日から３月２日までの日程で、都市部でのテロを想定した市街地戦闘訓練などを行っている。陸自からは兵庫県の伊丹駐屯地に拠点を置く第３６普通科連隊が参加し、爆発物処理やヘリコプターの部隊も投入。インド陸軍からはテロ対応の部隊が訓練に臨んでいる。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

東京都豊島区は９日、高野之夫区長（８５）が同日、肺炎のため死去したと発表した。高野氏は先月、新型コロナウイルスの感染が判明し、基礎疾患もあることから療養中だった。 高野氏は、平成１１年に区長に初当選し、現在６期目。８日の区議会２月定例会で、斉藤雅人副区長が所信表明を代読し、４月の統一地方選で行われる区長選に立候補せず、退任する意向を表明していた。 昨年１２月には、運営会社の米投資ファンドへの売却が決まった区内の百貨店「西武池袋本店」の存続を求める会見を実施。自身が取り組んできた池袋のまちづくりに絡み「今まで築いてきた池袋全体のまちづくりを崩すことのないようにしてほしい」と訴えるなど、精力的に活動していた。

倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）などのチームは７日、同県浅口市の寺院、円珠院に伝わる「人魚のミイラ」について、ＣＴ検査などで分析した結果、魚の皮や紙、綿などを使った造形物と発表した。放射性炭素による年代測定で１９世紀後半に作られたとみられる。 「ミイラ」は全長約３０センチ。「人魚干物」との書き付けとともに寺に保管されており、研究者や民俗学の専門家で構成するチームが昨年２月から分析を進めていた。 頭部はほぼ綿で、しっくいのようなもので形が整えられていた。上半身は積層した紙とフグの皮で、動物の毛が接着してあった。下半身を覆っていたのはニベ科の魚類の皮とみられ、歯は肉食性の魚のものだった。頭蓋骨や背骨など主要な骨格はなく、ＤＮＡは検出されなかった。

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

警察庁は１９日、電動キックボードを原付きバイク扱いから自転車並みに手軽に乗れるようにする全国統一のルールを定めた改正道交法を７月１日から施行する方針を明らかにした。１６歳未満の運転はできないが、運転免許は不要となり、ヘルメット着用も努力義務となる。 電動キックボードは「特定小型原電動機付自転車」と規定。車体の大きさ（長さ１９０センチ以下、幅６０センチ以下）や時速２０キロを超える速度が出せず、速度を段階的に変えられる装置を備えているといった構造基準を満たす必要があるとする。 自転車と同様に通行は車道が原則だが、自転車が歩道を通行できる区間は例外的に時速６キロ以下で通行できる。車道の最高時速２０キロや歩道の時速６キロ以下で走っていることが分かる緑色のライト表示灯を備えることも構造上求めている。 悪質な運転は、反則金の納付対象などとなり、危険行為を繰り返せば、講習の受講が命じられる。対象となる危

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

国内基準の動力を超える中国製の電動アシスト自転車を基準適合品のように表示して販売したとして、京都府警は１６日、不正競争防止法違反（誤認惹起）の容疑で、京都市中京区の自転車販売店運営会社と男性社長（５４）を書類送検した。社長は「基準外と分かっていたが、利益のため伏せて販売した」と容疑を認めている。 府警によると、不適合の電動アシスト自転車を巡り、販売業者を書類送検するのは全国初。摘発されたのは販売店「京の洛スク」を運営する「ＴＨＥ　ＮｅＯ」。 消費者庁によると、電動アシスト自転車は道交法で基準が定められ、時速２４キロ以上ではアシスト機能が止まるようにしなければならない。 府警によると、同社は基準外の中国製自転車「シーガル２６」を販売。少なくとも時速４５キロまで加速でき、公道走行にはミニバイクとしての登録が必要だった。

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開いた。米国で急拡大しているオミクロン株の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」の感染を昨年１２月に、都内で１５件確認したことが報告され、専門家は警戒を呼び掛けた。 昨年夏の「第７波」で感染の主体となったオミクロン株派生型の「ＢＡ・５」は１２月には全体の６０・６％に減少し、同じく派生型の「ＢＡ・２・７５」や「ＢＱ・１」などへの置き換わりが進んだ。ＸＢＢ・１・５は０・１％だった。 一方、直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は今月１１日時点で約１万５５２０人。昨年末から入院患者数が４千人を超える状況が続き、都医師会の猪口正孝副会長は「一般の救急受診や救急搬送も多く、（医療提供体制は）厳しい状況が続いている」と危機感を示した。

日本に初飛来したインド空軍のＳｕー３０ＭＫＩ（スホイ３０ＭＫＩ）戦闘機＝１０日午後、茨城県の空自・百里基地（春名中撮影） 航空自衛隊との共同訓練に参加するインド空軍のスホイ３０戦闘機４機が１０日、茨城県の空自百里基地に到着した。インド戦闘機が来日するのは初めて。１６～２６日に百里を拠点として、日印２国間で初の戦闘機同士の共同訓練を予定している。両者の部隊指揮官は記者会見し、防衛協力の強化を訴えた。 両国の協力関係は、戦闘機投入の訓練で、これまでの海上訓練などから段階を引き上げる形となる。日本側には中国を念頭にインドを引き込みたい狙いがあるとみられ、到着した機体の上方に弧を描く放水で歓迎姿勢をアピールした。

香川県警高松北署は６日、横断歩道を歩いていた近くの専門学校生の女性（１８）を軽乗用車ではねて逃走したとして、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで佐賀市大和町久池井、自称アルバイト、松岡淳一容疑者（５４）を逮捕した。女性は軽傷。 はねられたはずみで女性のスマートフォンが車の 屋根に載り、その位置情報から容疑者を特定したという。 県警によると、女性のスマホがなくなっていたため、現場にいた知人が位置情報を共有するアプリでスマホを追跡。署員が高松市内で女性のスマホが天井に載っている軽乗用車を発見した。 逮捕容疑は５日午後１０時半ごろ、高松市木太町の県道で、押しボタン式の信号のある横断歩道を歩いて渡っていた女性をはね、左足を打撲する軽傷を負わせて逃げたとしている。