「買収防衛策2.0」試案 （真の「shareholder rights plan」にするために） | isologue
『非適格合併における資産調整勘定と税効果』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちはM&A会計士の澤村です。 どうもHOYAの合併仕訳が気になってしかたないので、実際に仕訳を切って考えてみました。 前提条件としては、 PENTAXのBSが資産1,200、負債700、資本金等100、利益積立金400として、 「のれん」のみに着目したいのでのれん以外の資産と負債の簿価と時価は等しいとします。 この会社をHOYAが1000で買収したとします。（数時はデタラメです） 実効税率は40%（事業税の影響の話は省略） これが単純にHOYAが100%現金でPENTAX株式を購入して連結子会社としたケースだとする
『現金合併の税務メリット』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 今朝の日経で、HOYAのPENTAX合併時の会計処理に関する非常にわかりにくい記事が載っていましたね。 株式交換じゃなくて、合併を選んだから「のれん」を圧縮できたかのような内容の記事でしたが、やっぱりこれはおかしいと思います。 一瞬、現金合併で非適格合併となったから、税務上資産等調整勘定がたって、その税効果が見れるから、繰り延べ税金資産が増加したことによって、のれんが圧縮されたのかとも思ったのですが、資産調整勘定が計上される段階でPENTAX側で課税が生じて、対応する時価純資産も減少
ゲイツ氏が語る「ソフトウェアがすべての中心となる」未来像（前半）
ラスベガス発--Bill Gates氏は長年にわたり、ソフトウェアはPCの枠を脱し、携帯電話から家庭向けエンターテインメント機器まで、あらゆるものに採用されるようになると声高に主張してきた。 そのような動きが現実になりつつあることは間違いない。しかし、Microsoftがコンピュータ業界で築き上げた支配的立場を新たな消費者向け市場においても維持できるのか、あるいは、GoogleやAppleといった競合他社が最終的に勝利を収めるのか、その点についてはいまだに不透明だ。 米国時間1月6日、Gates氏にとっては最後となる「2008 International CES」での基調講演の直前に同氏はCNET News.comの取材に応じ、競合企業や次世代DVDの将来について、そして、今までに盛んに取り上げられたデジタル機器のシームレスな融合が、基調講演で語られるばかりでなぜ現実化しないのか、その原因
マイクロソフトはヤフーの買収で何を狙う？(ホームサーバの戦い・第5章):夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
�@マイクロソフトのグーグルへの危機感 再び、マイクロソフトは、ヤフーの買収に動いているという。昨年の5月、僕は、「マイクロソフトがヤフーを買収する?」の中で僕は、こんなことを書いた。 それはマイクロソフトのGoogleに対する危機感としかいえない。飲み込むか飲み込まれるかという事態になったとき、比較的中くらいの企業が邪魔になる(つまり相手がその企業を買収してしまう)前に、マイクロソフトがその企業を買収してしまえばよい。そういう論理だ。いよいよ対決が近いという兆しでもある。 そして、それほどまでのマイクロソフトがGoogleに対する危機感とは何か。 「グーグル、マイクロソフト、ヤフー、それぞれの思惑」の中で 検索市場 独走グーグル ＭＳ、ヤフー危機感（産経新聞）を引用して グーグルは米リサーチ会社が選んだ今年の「最も影響力のあるブランド」の１位に選ばれ、マイクロソフトは３位とグーグルの
グループ内再編の会計実務をまとめてみましょう（その２）｜人気会計士がつづるブログ：会計監査徒然｜会計・監査・経営ブログ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法
前回に引き続き、グループ内再編の会計実務をまとめました。 Ⅱ単独上は連結ベースの剰余金に合わせる 1.子会社の合併における「抱合せ株式償却差益」 次に、100％子会社を合併したケースを見てみましょう。マルコという大証2部上場の会社が平成18年8月に100％子会社（ヤマトテキスタイル）を合併しました。平成18年8月期の決算短信によると、単独財務諸表のP/Lの特別利益で「抱合せ株式償却差益」71,313千円が計上されています。これこそが今回の企業結合会計のポイントです。従来の実務であれば、これは多分に資本準備金で処理されていたと思われます。 合併という資本取引から損益が生じるのは一見驚きであるかもしれませんが、連結上はすでにその部分は利益として計上されているのであって、親会社が自分の腹に子供を入れるときには、単独上も連結に合わせる形で利益にとるのです。これによって、当該子会社の利益剰余金が連
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