解雇の難しさに関する指標について※指標の読み方とか諸々間違っている可能性あり。 雇用保護に関するOECDの指標OECD Indicators of Employment Protection https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm 簡易な指標が載っているwebビューワhttps://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R# 詳細な指標が載っているエクセルへのリンク(以前の「解雇の難しさ」などの個別指標が見たい場合はこれ)OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items https://www.oecd.org/els/em
欧州経済 2014 年 3 月 18 日 全 6 頁 日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」? EU と比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約] 日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関 する議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくな るとの批判も多いが、OECD の指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩 和の必要性を説く意見もある。OECD は以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極 めて強いことを繰り返し指摘し、 是正するよう勧告してきた。 しかし、 日本は本当に 「正 規雇用の解雇が最も難しい国」なのだろうか。 報道などでよく取り上げられる、OECD の EPL 指標(雇用保護規制の強さを測る指標) によると、日本は正規雇用に対する保
1. 実は減少している私たちの世帯収入前回は、消費者物価指数(CPI)やGDPデフレータを取り上げ、日本では長期的に見れば物価停滞が続いている状況がわかりました。 日本の労働者は賃金水準が低下し低所得化が進んでいます。 また、貧困世帯が増えているといった話も良く聞くようになりました。 最近ではアンダークラスと言われる階層も出現し、日本の中で新しい階級社会が出来上がっているとの指摘もされてきました。 (「新・日本の階級社会」、橋本健二著、講談社現代新書) それでは、私達日本国民は、どれだけ貧困化が進んだのでしょうか? とても深刻な問題ですし、いち企業経営者としてもこの問題は真摯に受け止めていきたいと思います。 少しボリュームがありますが、一つひとつのグラフをじっくり見ていただければと思います。 まず所得の問題から見てみましょう。 図1 所得5分位の推移 (国民生活基礎調査より) 図1は世帯所
1. 平均労働時間は減っているけど、、、前回は、家計の収入構造について可視化してみました。 日本の家計収入は、世帯主の収入以外にも配偶者収入や社会保障給付などが加わります。 一方で、TVでも個人向けの株式投資のCMなども流れていますが、株式投資による配当金は微々たるものであることもよくわかりました。 最も多い60~69歳で、利子・配当金は1世帯あたり年間4万5000円(全世帯平均)程度です。 今回は、日本人の時間の使い方や労働時間についてフォーカスしてみたいと思います。 日本はバブル崩壊以降、非正規労働者が増え、女性や高齢労働者が増えることで、平均労働時間は減少しています。 参考記事: 長時間労働は過去の話? 図1 平均労働時間 (OECD統計データ より) 図1がOECD各国の平均労働時間です。 日本はバブル崩壊以降急激に平均労働時間が短くなり、アメリカはおろか、イタリアやカナダよりも短
1. 「労働生産性」とは?前回は、日本人の労働時間の変化について着目してみました。 現在日本の労働者の平均労働時間は、1,644時間と先進国の中でも短い方だという事がわかりました。 パートタイム労働者など、非正規雇用の増加などによって平均値が引き下げられている部分も大きいようです。 また、1人あたりの労働時間が減る一方で、女性や高齢者など、労働者数は増加しています。 国民が生み出す労働の価値の総和である付加価値(GDP)が停滞している中で、労働者数は増え、平均労働時間が短くなっています。 そして労働者の平均給与が各世代で減っています。 皆でワークシェアリングをしているような状況とも言えますね。 今回は、昨今良く耳にする、労働生産性について考えてみたいと思います。 労働生産性は一定期間に1人の労働者が生み出す付加価値ですね。 したがって労働者が稼ぎ出す年間の付加価値も、労働生産性の一つと言え
1. 高まらなかった労働生産性前回は、国のフロー面での豊かさともいえる1人あたりGDPについて着目してみました。 日本はバブル期に円高も相まって、急激に1人あたりGDPが増大し、バブル崩壊とともに停滞しています。 日本経済のピークとなった1997年では平均給与も1人あたりGDPも先進国で上位(それぞれ35~37か国中3位、4位)でしたが、直近では下位グループ(それぞれ20位)にまで立ち位置を低下させています。 結局は、バブルと為替によって、経済指標が高まっただけで、徐々に地の力が明らかになってきただけなのでしょうか? 今回は、もう一つキーとなる指標と言える、労働生産性について改めて考えてみたいと思います。 ここでの労働生産性は、労働者が1時間に稼ぐ付加価値(GDP)です。 1人あたりGDPは、国民が1年間に稼ぐ付加価値の平均値ですね。 1人あたりGDPは、高齢者も子供も人数に入りますので、
1. 日本人の可処分所得前回は日本の可処分所得と等価可処分所得についての統計データを眺めてみました。 私達の生活が豊かになるためには、可処分所得が増えていく事が必要ですね。 残念ながら、日本の家計では1997年をピークに可処分所得は減ってしまっています。 世帯人員で可処分所得を調整した等価可処分所得を見ても、1990年代をピークに減少している事を確認しました。 今回は、日本人の可処分所得が、先進国の中でどの程度の水準なのかを見ていきたいと思います。 まずは、OECDの日本のデータから確認していきましょう。 図1 等価可処分所得 中央値・平均値 18~65歳 日本 (OECD統計データ より) 図1は、OECDで公表している日本の等価可処分所得のデータです。 18~65歳の現役世代に関する平均値と中央値となります、データ間隔が異なりますのでご留意ください。 この可処分所得には、給与所得などの
リンク GIGAZINE 電気自動車はガソリン車より大幅にエネルギー効率がいい、その理由とは? 電気自動車とガソリン車の違いは、単にモーターを動かすために使用されるのが電力かガソリンかという点だけでなく、「エネルギー効率」の点でも両者には大きな違いがあります。実は、電気自動車のエネルギー効率はガソリン車と比較して驚くほど高いとのことで、その理由についてイェール大学の気候に関する広報サイト・Yale Climate Connectionsがまとめています。 164 users 229 一部抜粋 ガソリン車において浪費されるエネルギーと車輪に到達するエネルギーを示した画像が以下。ガソリンに含まれるエネルギーのおよそ68~72%はエンジンの廃熱となり、4~6%がエンジンの冷却システムなどの動力として使われ、さらにトランスミッションなどのドライブ機構における機械的摩擦で3~5%のエネルギー損失が生
安倍晋三 レガシーの検証 凶弾に倒れた安倍晋三元首相。9月には国葬が予定されていますが、政治家としての評価はまだ定まっていません。各方面の識者へのインタビューを通して、安倍元首相のレガシーを正負両面から検証します。8月8日(月)スタート、全9回連載。 バックナンバー一覧 アベノミクスの成果として雇用情勢改善が挙げられることが多い。しかし、改善が始まったのは旧民主党政権時代から。森田京平・野村證券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策によるものではないと分析する。特集『安倍晋三 レガシーの検証』(全9回)の#8では、森田氏に雇用改善の実相について語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋) 雇用改善は人口動態の変化が主因 改善の始まりは旧民主党政権時代 ――アベノミクスの成果として雇用の改善、大学の新卒者の就
イベント 自然エネルギー 気候変動 世界の原子力産業動向と日本への示唆World Nuclear Industry Status Report(WNISR)2021年版 発表イベント 2022年1月19日 印刷する 今や世界でもっとも信頼できる原子力産業の現状報告書として定着した、World Nuclear Industry Status Report(WNISR) 2021年版が、2021年9月28日に公表されました。今年は、東京電力福島第一原子力発電所事故の10年目にあたることから、特別に福島事故の現状について33ページにわたる報告が含まれています。全体でも400ページを超える、これまででも最長の報告書となっています。例年と同様、世界の原子力発電の稼働、新設、廃止等に関するデータのほか、各国別の詳細な分析に加え、最近話題となっている小型モジュール炉(SMR)の分析、気候変動対策としての
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