“2兆円工場”で攻めるインテルが半導体業界を｢激震｣させた理由…地政学的リスクは次のトレンドか
世界最大の半導体メーカー、インテルが3月23日に発表した新経営戦略は、半導体業界の多くの関係者に驚きをもって迎えられた。 インテルが発表した新しいビジネスモデル｢IDM 2.0｣は、同社の従来のビジネスモデル｢IDM｣（Integrated Device Manufacturer、垂直統合型半導体製造）を進化させるものだ。 その肝となるのは、インテルが｢ファウンダリーサービス｣と呼ばれる｢他社の半導体を受託製造するサービス｣を始めることだ。 しかし、業界にショックを与えたのはこれだけではなかった。ポイントを解説しよう。 兆円単位の巨額投資を必要とする半導体工場 半導体メーカーは大きく言って、自社で設計・製造・販売まですべてを垂直的に統合して行なう｢IDM｣と、製造は他社の工場に委託して設計と販売に注力する｢ファブレス｣（ファブ＝工場、レス＝持たないの意味で、工場を持たないメーカーの意味）、
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
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