日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
低迷する日本の研究力…米国に渡った研究者が思う「日本の希望」（山田 かおり） @gendai_biz
イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は 1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんど
「下着の色を指定しない」に1年…「校則改革」のコスパが悪すぎる（内田 良）
今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ
なぜ「女性の落語家」は少ないのに「女性の講談師」が多いの…？ その「意外な理由」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
女性落語家の受賞 2021年、NHK新人落語大賞を取ったのは桂二葉であった。 初の女性落語家の受賞である。 どれほど話題になっていたのかちょっとわからないが、わりと画期的な出来事である。 海外にも報道されていた。 ニューヨークタイムズから桂二葉さんについて話を聞きたいとの、取材依頼があった。 ニューヨークタイムズだから、おそらくニューヨークとかそのあたりで読まれるのだろう。取材してきたのはアメリカ人記者である。 リモートでのインタビューであり、英語で聞かれ、通訳が入った。 依頼の時点で「初めての女性の受賞」というところにニューヨークが反応したのだろうと推察していた。記者の人も通訳さんも女性であった。 なぜ落語家には女性が少ないのか、という話は、日本人にするのさえ、少しむずかしい。「そもそも落語というものは」と18世紀の日本社会から話を始めないと十全に解説できないからだ。 でもまあ、向こうも
水銀中毒から原爆開発まで…“水俣病”の原因企業「チッソ」が北朝鮮で行っていたこと（伊藤 孝司） @gendai_biz
ユージン・スミスの「水俣」 映画『MINAMATA』が、全国の劇場で公開されている。制作・主演のジョニー・デップが演じるのは、写真家のユージン・スミスだ。 米国の写真雑誌『ライフ』で発表されてきたユージン・スミスの数多くの名作の中で、遺作となった「水俣」は最高傑作だろう。フォトジャーナリストとしての、私の生き方を決めることになったのもこの「水俣」の写真である。 ユージン・スミスとアイリーン・スミスが水俣で撮影した写真は、写真集『水俣』に収められている。豊かな海での漁、水俣病患者たちの日常の姿と原因企業「チッソ」との闘い……。これらを、深いモノクロームの世界として実に美しく描いているのだ。 とりわけ私が衝撃を受けたのは「入浴する智子と母」と題された写真だ。古くて薄暗い浴室で、母親が胎児性患者の娘を抱いて湯船に入れている。窓から差し込む柔らかい光がその2人を包み、母親は愛おしさに満ちた眼差しを
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
入院中の父はなぜ、「病院で餓死」しなければならなかったのか（長谷川 学） @gendai_biz
家族に説明はなかった ５年後、日本は国民の４人に1人(約2200万人)が75歳以上という超高齢社会を迎える。加齢など、何らかの事情で、もし口から食事が取れなくなったらどうするか。胃ろうなどの方法で栄養を補給するか、それとも何もせずに死を待つのか。悩ましい問題だが、いま、栄養補給を巡り、注目すべき裁判が東京高裁で行われている。 「入院先の病院が必要な栄養補給を怠ったために父親は餓死した」として、千葉県在住の男性が、父親が入院していた病院を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしているのだ。 「餓死」裁判を起こしたのは千葉県八街市在住の谷口正さん(仮名・67)だ。 訴状によると、正さんの父親の幸一さん(同・享年93)は、2016年9月30日、かかりつけ医(クリニック院長)の紹介で、地方独立行政法人「東金九十九里地域医療センター」が運営する「東千葉メディカルセンター」(千葉県東金市・増田政久理事長)に
ドイツの市民が「コロナ対策」に、こんなに満足しているワケ（河内 秀子） @gendai_biz
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる（時任 兼作） @gendai_biz
当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川（弘務）氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への抜擢――論功行賞とみられる人事。 政府は3
2019年メガヒット、King Gnuが極めて「邦楽的」と言える理由（伏見 瞬） @gendai_biz
2019年メガヒット、King Gnuが極めて「邦楽的」と言える理由 彼らの音楽の人気の「反面」を考える 2019年にメジャーデビューしたばかりのバンドが、年の瀬の紅白歌合戦に出場する。急激な速度での浮上に、King Gnu（キングヌー）が一体誰なのか、ご存知ない方も多いだろう。簡単なプロフィールから紹介しよう。メンバーは4人。ギター、キーボード、ボーカルなどを担当するリーダーの常田大希、常田の幼なじみであるボーカル、キーボードの井口理（さとる）、ベースの新井和輝、ドラムの勢喜遊（せきゆう）だ。 2015年から活動するバンドで、今年の2月に配信リリースした『白日』がロングヒットを記録。YouTubeに公開されたミュージックビデオは再生回数一億回を突破し、一躍全国規模の人気バンドとなった。 King Gnuは、洋楽からの影響を邦楽のフォーマットに巧みに落とし込んだバンドだと考えられており、K
今、J-POPとは何か？「リズム」から見えてくる2010年代の変化（柴 那典） @gendai_biz
今、J-POPとは何か？「リズム」から見えてくる2010年代の変化 キーワードは「なまり」、その影響とは J-POPとは、果たして何か？ それはどう変化してきたのか。 そういう問いに対して、音楽産業の構造や、メディアの変遷、聴き方の変化から論じる本は少なくない。また、ヒット曲の歌詞に描かれる情景や心象風景を分析するアプローチも一般的だ。 対して、気鋭の批評家であるimdkm（イミヂクモ）さんが初の著書として上梓した『リズムから考えるJ-POP史』は、そのタイトルの通り「リズム」を軸にJ-POPの変遷を辿る意欲的な一冊だ。小室哲哉、宇多田ヒカル、中田ヤスタカ、三浦大知など数々のアーティストの楽曲がどう新しかったのか、どう時代を変えたのかを、画期的な手法で論考し解き明かしている。 そこで本記事では、J-POPにおける「リズムの革新」について、音楽家、音楽プロデューサーであり『ナイトフライ 録音
グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」（夫馬 賢治） @moneygendai
だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。
日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」（飯塚 みちか） @gendai_biz
テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア
「感じさせられる女」「感じさせる男」という役割は、いつ生まれたか（田中 亜以子） @gendai_biz
性的快楽の「不文律」 男女の性行為を描くポルノグラフィーを思い浮かべてほしい。みなさんの頭の中には、江戸時代の春画のように男女が対称的にからみあう図ではなく、よがり声をあげる裸の女性が思い浮かんだのではないだろうか。そう、現代日本の大半のポルノにおいて大写しになるのは、男性の身体ではなく、女性の身体なのである。 これは、男性向けのポルノ作品だけでなく、実は、女性向けの作品においても、基本的に変わりない。現代の日本において、性的快楽なるものは、男性の行為によって、女性にもたらされるものであるという不文律が存在している。 こうした「お約束」は、ポルノのなかだけではなく、現実の男女の意識や行動のなかにも息づいている。「感じさせられる女」であるために、女性が男性とのセックスにおいて「感じているふり」をすることは珍しくない。翻って男性は男性で、女性をリードし、「感じさせる男」でなければならないという
「日本人のナルシシズム」とは何か？E・トッドの言葉から考える（大野 舞） @gendai_biz
「ナショナリズムというより、ナルシシズム」 今年7月、人口学者のエマニュエル・トッド氏のインタビューを行った。その合間に雑談をしていたときのことだ。話題がナショナリズムに向いた際に彼は何気なくこう言った。 「日本はナショナリズムというよりも、ナルシシズムだろう」 ナルシシズム？ 東アジアでの様々な問題がこじれていることなどを受け、日本のナショナリズムが高まっているような感覚はたしかにある。しかし、「ナショナリズムというよりナルシシズム」とはどういうことだろうか――。 トッド氏はシンプルにこう述べた。現在の日本には、国家を強大なものにしたいという意志を感じないからだ、と。 人口学者である彼からしてみれば、人口減少の一途をたどり続け、大きな危機を目前にしているにもかかわらず、いまだに移民を受け入れることも、移民を移民と呼ぶことすらも躊躇する日本に対しては、ナショナリズムと言うよりもナルシシズム
日銀の「量的質的緩和政策」は本当に限界を迎えつつあるのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
日本のコンテンツ産業を没落させた、悪しき「サブカル信奉」（川崎 大助）
日本人はいつからか「洋楽から学ぶ」ことを忘れてしまい、音楽のみならずコンテンツ産業全体が、世界の最新潮流から置いてけぼりをくらっている。今こそ、かつて日本にあったはずの「教養」に目を向けなくてはならない――作家の川崎大助氏が警鐘を鳴らす。 前編⇒「ワン・ダイレクションもBTSも、みんなジャニーズから学んだはず」。 日本人だけのアドバンテージ ではなぜかつての日本は、音楽について、韓国やそのほかのアジア諸国に先行することができたのか？ それは単純に「リアルタイムで先進国（アメリカなど）」の最新成果を吸収してこられたからだ。 日本が列強国を指向した大正時代にジャズが輸入され、街のド不良と有名私立大生が突っ走った。その後輩陣が戦後、一時的支配者となったアメリカ軍のベースを回って演奏し（とても分がいい）日銭を稼いだ。 ここでカントリー＆ウェスタンが基地の外に持ち出される。そして占領が明けた途端に、
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