2021年末でユニコーン企業数が18社と、日本を上回る韓国。アジア通貨危機により、一時はどん底に落ちた経済を大きく立て直した韓国経済の実力・実情・実態とは…。豊島晋作が今回は韓国経済に徹底的に斬り込みます!MC:豊島晋作ゲスト:パトリック・ハーラン、高安雄一(大東文化大学経済学部 教授)、田中政道(ソウル部屋ナビ...
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きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る(金利は上昇)動きが増えていました。仮に日銀がY
大詰めを迎えている容量市場のルール改定だが、新たなルールの中には首をかしげるものがある。その1つが、デマンドレスポンスの約定方法だ。資源エネルギー庁は、入札量が上限を超えた場合に落札者を「くじ引き」で決めるという新ルールを検討している。 脱炭素を進めていくうえで、再生可能エネルギーに並ぶ重要な電源が「デマンドレスポンス」(DR)だ。 電力需要が急増するタイミングで、火力発電などで発電量を増やすのではなく、工場の生産設備の稼働を落として需要を減らしたり、企業が所有する自家用発電機を稼働させることで電力需給を調整する。電気自動車(EV)や蓄電池に充電した電力を放電させる方法もある。 DRによる柔軟な需給調整は、脱炭素時代の電力システムには欠かせない。再生可能エネルギーを増やし、老朽化した火力発電を休廃止していく過程で、「たまにしか動かない老朽火力」の代替となるのがDRだ。 ただし、DRを増やし
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
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