カストロ前議長が「お別れ演説」 キューバ共産党大会：朝日新聞デジタル
「私がここで話すのはおそらく最後だ」「だが、キューバ共産党の思想は残る」。８月に９０歳になるキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９日、５年ごとに開かれているキューバ共産党の党大会の閉会式に出席し、党員への「お別れ演説」を行った。 青いジャージー姿で会場に現れたフィデル氏は、閉会式の会場に拍手で迎えられた。１０分を超えた演説では、時には声を震わせながら、自身の共産主義者としての半生を振り返る一方、食糧や水を巡る問題などを次世代は解決しなければならないと述べた。そして、「まもなく、私もほかの人と同じように、その時が来るだろう」「みんなの、特にラウル（弟のラウル・カストロ国家評議会議長）の努力をたたえる」と締めくくった。 党大会にフィデル氏が姿を現すのはこれが最後とみられ、海外メディアは「フィデルが告別のあいさつ」などと伝えている。 フィデル氏は、ラウル氏らとバチスタ軍事政権を倒し、
【熊本地震】海自最大艦「いずも」、初の災害派遣任務 陸自輸送で北海道・小樽出港（1/2ページ）
海上自衛隊最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（１万９５００トン）が、熊本地震の被災地支援にあたる陸上自衛隊輸送のため１９日夕、北海道・小樽港から熊本に向けて出発した。 「いずも」は空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」が特徴。全長は同じ全通甲板の護衛艦「ひゅうが」の１・２５倍（２４８メートル）と海自最大で、昨年３月に就役した。熊本地震の被害拡大を受け、北海道から九州に派遣される陸自のトラックの積み込みなどにかかる時間短縮のため、母港である横須賀基地から初の北海道入り。災害救援の任務に初めてあたることになった。 北海道からは約４１００人が熊本地震救援のために派遣されることになっており、民間フェリーや航空自衛隊、米軍輸送機などで移動。「いずも」には北部方面隊の約１６０人とトラックなど４０両が乗船した。
三菱自動車 燃費試験で不正行為 社長が会見へ | NHKニュース
三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。
あこがれの「モザイク除去機」で本当にモザイクは消せるのか!?
その昔、インターネットとかなかった時代。男性向け雑誌の広告ページによく載っていた「モザイク除去機」。 合法的なエッチビデオに常についてまわるにくいヤツ・モザイクを消してしまうという、男子にとってドリーミングなアイテムなのだ!? 存在はよく知っているものの、買った、持っているという話は聞いたことがないし、ホントにモザイクが消えるのかどうかも謎。 そんな、誰もがみな欲しがるが、はるかなアイテム……「モザイク除去機」を買ってみました！ 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：未来の「ぬりえ」を作ったら死ぬほどキモくなり
最近はびこる「努力不要論」が社会をおかしくするという論（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、「努力」という、昔は馴染み深かった、平凡で一般的な言葉をあまり聞かなくなった気がします。 私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。現場にいると、「目標を達成させるために精一杯努力しよう！」などと、組織の責任者が声高に語りかけるシーンを目にすることがほとんどなくなり、「どうすればもっと効率よく結果を出せるのか」と頭を抱えている姿ばかりを目にします。 効率的に成功を得られるちょっとしたコツ、これだけやっていれば必ずうまくいく、というような射倖心を煽るキャッチフレーズに心が浸食されてしまっているからでしょうか。このような「ショートカット思考」は現代病だと私は考えています。 「努力」という言葉の代わりに、
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
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