米政府、免責条件に示談提案 横須賀・米兵強盗殺人事件：朝日新聞デジタル
神奈川県横須賀市で２００６年に起きた米兵による強盗殺人事件をめぐり、米政府が昨年から遺族に「見舞金」を提示し、示談を申し入れていることが分かった。ただ、民事裁判で元米兵に賠償を命じた額の４割ほどにとどまるうえ、元米兵の免責が条件だったため、遺族側は示談を拒否。防衛省を通じて交渉を続けている。 事件は０６年１月に発生。パート社員の女性（当時５６）が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に襲われ、殺害された。内縁の夫の山崎正則さん（６８）ら遺族は損害賠償を求めて提訴。元米兵に約６５００万円の賠償を命じた０９年の一審判決が確定した。 一方、元米兵は無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外での事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。この制度に基づき、米政府は昨年６月、防衛省を通じて「見舞金」を提示した。 だが、山崎さんの代理人
比次期大統領、一般人にも麻薬密売人の殺害奨励 報奨金1100万円 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって（撃ち殺して）いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを認めた。 支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏
市「過度な飲酒、パチンコ慎むように」「従わぬなら生活保護停止も」 市民苦情受け掲示 ／四街道 （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県四街道市が生活保護受給者に対し、過度な飲酒やパチンコを慎むよう促した上で、指導に従わなければ生活保護を停止する場合がある、との趣旨の文書を約2年間、担当課の窓口に掲示していたことが分かった。受給者が飲酒やパチンコをすることを禁じる直接の規定はなく、市は「誤解を招きかねない内容」と認め、撤去した。受給者の支援団体は「行政と受給者の信頼関係を失わせる行為で、行き過ぎだ」と、市が掲示を続けてきたことを批判している。 文書が掲示されていたのは、市生活支援課の窓口。ポスターサイズの文書が窓口正面に掲げられ、デスクマットにも文書が挟まれていた。 二つの文書はともに「生活保護費受給者の皆様へ」とのタイトルで、「皆様の中には、過度な飲酒や遊興費（パチンコ、パチスロ等）に浪費している方が見受けられます」と指摘した上で、「再三の指導にもかかわらず、生活保護費の適正な支出がみられない場合は、停止や廃止
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