日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
対北朝鮮制裁解除「関係部署と検討」韓国外相、一転謝罪：朝日新聞デジタル
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１０日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。 韓国外交省も１０日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。 韓国は９月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅（ムンジェイン）政権は国連決議を守るとする一方、
靖国神社宮司 天皇陛下についての「不適切発言」で退任へ | NHKニュース
東京の靖国神社のトップを務める宮司が神社の運営などを話し合う委員会の中で、天皇陛下について不適切な発言をし、混乱を招いたとして、退任することになりました。 小堀宮司をめぐっては、一部の週刊誌がことし６月に行われた神社の運営などを話し合う委員会の中で、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく」などと天皇陛下を批判する発言をしたと報じられています。 靖国神社によりますと、調査に対して宮司はこうした内容を発言したことを認めたということで、不適切な発言で混乱を招いたとして、宮内庁に謝罪するとともに10日までに退任する意向を伝えたということです。 宮司はことし３月に就任したばかりで、神社のトップが半年余りで退任する事態になりました。 退任は、今月26日に開かれる総代会で正式に決まるということです。 靖国神社は「委員会での各委員の発言などの回答は控えます」とコメントしています
新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局 | NHKニュース
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、
マントってなんで流行らないの？
ファッションでいまだマントが流行った試しがない。マントがあればなんかリッチ感があるのになぜなんだーー！
ブロッキングに関わる議論について:川上量生 公式ブログ - ブロマガ
ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
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ＩＣＰＯ前総裁拘束 公安部門の掌握 透ける習氏の意思