森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
年頭所感 自民・二階幹事長「謙虚であり続ける」
二階俊博幹事長 年頭所感 令和２年１月１日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は８月の九州北部豪雨や台風１５・１９号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和２年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍（晋三）内閣は８年目を迎えました。この間、ＧＤＰは６５兆円、企業収益は３５兆円、国・地方の税収は２８兆円、就業者数
「世界に恥さらした」…出国のゴーン被告、検察の懸念的中 裁判所も動揺
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反
香港と同じ一国二制度 マカオではなぜ反中デモが起きないのか （1/2ページ）
【マカオ＝藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は１９日、夕食会で演説し、中国への返還２０周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。一国二制度の優等生が誕生した背景を探った。 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。 マカオでは１９６６年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。 マカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。 こうした
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
中国でファーウェイ炎上 内部告発者に報復の疑い
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の
中国本土・広東省で住民と警察衝突 香港混乱飛び火か 関連書き込み次々削除
【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
池袋母子死亡事故 暴走の元院長を来週にも書類送検 警視庁
東京・池袋で４月、暴走した乗用車に母子がはねられ死亡した事故で、警視庁交通捜査課が来週にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝東京都板橋区弥生町＝を書類送検する方針を固めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は当初、「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」などと説明。車の機能検査の結果、異常は確認されず、その後、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と話した。こうした状況を踏まえ、警視庁は運転操作ミスが事故原因と結論付けたという。 事故は４月１９日に豊島区東池袋の都道で発生。自転車に乗った近所の松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女の莉子ちゃん＝同（３）＝が死亡、男女８人と妻が重軽傷を負った。
首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中
火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら＝１日午後０時１１分、那覇市（共同通信社ヘリから） １０月３１日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約１１時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。 首里城から火の手が上がっているのが１１９番通報されたのは、３１日午前２時４０分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後１時を回っていた。 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成２３年の東京電力福島第１原発の際には、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターが上空から
【東京五輪】マラソン開催地変更 ＩＯＣ幹部「他競技も課題」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても
中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。 中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。 ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣
ヤマト、キャラクターを２８年ぶりリニューアル
ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
麻生氏「自分は７９歳でバリバリ働いている」「発想の転換を」 財政審分科会
財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
韓国の大学教授が告発され捜査 慰安婦の評価めぐり
【ソウル＝名村隆寛】韓国の大学での講義で慰安婦について「（売春婦と）似たようなものだ」と語った教授が、「元慰安婦の名誉を毀損（きそん）した」などと激しい非難を受け、市民団体から告発された上、捜査を受ける事態となっている。 非難にさらされているのは延世（ヨンセ）大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授。柳氏は１９日の講義で「日本が強制連行したとの記録はなかった」とし、売春の理由は貧しさのせいで「昔もそうだった」と述べた。 これに対し学生が「慰安婦の被害者が自発的に行ったということか」と質問したところ、柳氏は「知りたいなら、一度してみますか」と答えたという。発言は何者かによって録音され、韓国メディアでも報じられている。 柳氏の発言に、同大学の学生自治会や同窓会などは猛反発。「人類史上、最も醜悪な国家暴力の被害者（元慰安婦）を『自発的売春』などと罵倒し、あざ笑った」と大学に柳氏の罷免を要求した。また
小銃で威嚇の北朝鮮公船 大和堆で「領海」主張し退去要求 - 産経ニュース
日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある「大和堆（やまとたい）」周辺で先月、海上保安庁の巡視船が北朝鮮公船とみられる船舶に小銃で威嚇される直前、北朝鮮側が日本側に無線で「領海から即退去せよ」と要求していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。こうした発信は極めて異例で、政府は日本海の海洋権益をめぐり、北朝鮮側が先鋭化した恐れもあるとみて警戒を強めている。 ８月２３日午前９時半ごろ、石川県の能登半島沖約３７８キロの日本のＥＥＺで違法操業を監視していた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートに接近された。海保によると取締船の通報で巡視船が駆けつけた後の同日午後１時ごろ、北朝鮮側が英語で「領海」を意味する「ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ ｗａｔｅｒ（テリトリアル・ウォーター）」という用語を使い「即時退去」を要求してきた。 付近には北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行し、
プーチン与党、首都モスクワで敗北 露地方選、全土では圧勝勢い
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで８日、州や共和国といった連邦構成体（自治体）の首長や地方議員を選ぶ統一地方選が行われた。全国的にはプーチン政権の与党「統一ロシア」が１６の首長選など主要選挙で圧勝の勢いだが、首都モスクワの市議会選では事実上の敗北を喫した。 今回はサンクトペテルブルク特別市やサハリン（樺太）州など１６の構成体で首長選が行われた。露主要メディアによると、統一ロシアが擁立した１０人と、同党系の無所属候補６人がいずれも勝利する見通しとなっている。 ロシアでは長引く経済低迷や年金支給開始年齢の引き上げなどを受けて政権と与党の支持率が低下。昨年９月の首長選では、統一ロシアが１９連邦構成体のうち３構成体で敗北した。 今回は、政権が支持基盤の弱い地域で大規模な投資計画を打ち出すなど、テコ入れを進めたことが奏功した。 反体制派候補の排除をめぐって抗議デモが起きたモスクワ市議選（定数４５）では
首相、１１日に内閣改造 外相に茂木氏が浮上
安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に内閣改造と党役員人事を行う。河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の名前が浮上している。内閣の要である菅義偉（すが・よしひで）官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任する。党役員では就任から３年を超えた二階俊博幹事長の処遇が最大の焦点となる。 首相は２日の政府与党連絡会議で内閣改造を来週に行うと表明し、「政治の継続性、安定性も重視し、気持ちも新たに、さまざまな課題に果敢に挑戦していく。与党は老壮青、人材の宝庫なので、よく検討し、安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。改造規模が大幅になる可能性もある。 公明党の山口那津男代表は記者団に「今週中に党の構想を固めたい」と述べ、人事への対応を急ぐ考えを示した。 二階氏の去就に関して自民党内では、先の参院選を勝利に導いた手腕を評価し、「代える理由がない」（ベテラン議員）と続投の観測が強
小泉進次郎氏、育休取得「率直に考えている」 来年の第１子誕生で - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。
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大統領府元職員、遺体で発見 韓国、捜査巡る疑惑の渦中