米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
「中国、核実験をする北朝鮮をあきらめ、韓半島統一を積極的に支持すべき」
中国共産党の幹部を養成する国立教育機関で、３度目の核実験を機に、中国は北朝鮮のことはあきらめて、韓半島統一を支持すべきだという主張が提起された。環球時報などのメディアが北朝鮮政策の変化を求めたことはあるが、共産党の指導理念と統治哲学を提示する機関でこのような意見が出されたのは初めて。 中国共産党中央党校が発行する『学習時報』の頳聿文・副編審（編集・審査担当）は２８日、英フィナンシャル・タイムズの寄稿文で、北朝鮮の核実験は中朝関係を再考する良い機会だとし、北朝鮮あきらめ論の５大根拠を提示した。 頳氏は、中国と北朝鮮をつなぐ連結の輪が消えつつあると指摘した。頳氏は、「イデオロギーに基づいた国家関係は危険だ。中国と北朝鮮は同じ社会主義国家だが、両国の違いは中国と西欧の違いよりも大きい」と主張した。また、「北朝鮮が持っている地政学的価値はもはや古い概念だ」とし、「北朝鮮は冷戦時には役に立つ友人だっ
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