コメント欄に書いていたら、やたら長くなってしまったので、エントリーに A^^; こうしてオタク趣味を低コストでするオタクが登場。これが「オタクの一般化」だったのかもしれません。収集にこだわるオタクは別のオタクに。オタク格差問題! [ ARTIFACT ―人工事実― | オタク趣味は金をかけなくてもできるようになった ] オタクというのは、ニッチを重視することが一つの前提条件であって、それ故に多数の人とは価値観を共有することが難しかったと思うんですが、誰も正しい答えを持っていないということに気が付いてしまった冷戦終了後の世界では、ニッチを重視すること（→これは以前は誤った答えだった）がニッチではなくなってしまい（→正しい答えがないのだから、誤った答えも存在しない）、ニッチがメジャーになり、商業化の対象となるという認識が生まれたという経緯があると思っています。 その認識によって進んだ商業化が何

■ [economy]続・2ちゃん軍板の方々へ 昨日のエントリに対して、多くのご質問・ご意見・ご批判をいただきました。対話に応じていただいたことに深く感謝するとともに、改めてwebmasterの考えをお示しさせていただきますので、引き続きご議論いただければ幸いです。 ＃以下、引用については改行に手を入れております。 「民主党の前原ですが日本国民を騙せません」スレ 908 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 09:34:15 ID:???>>825>究極的には物やサービスを買いたい人がいるのに売り切れか、物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみているかのいずれかです。これ、本当にそうなのか？どうにも共産主義の臭いがするんだが。まぁ、欲しいモノがない＝売り切れと言う考えなのかもしれんが。 ここで題材としているのはあくまで総量でして、個別の物やサ

■ [economy]2ちゃん軍板の方々へ ＃以下は、軍板の民主党に関するスレ（「前原ですが○○できません」というようなタイトルがついています。現時点での最新スレは「前原誠司ですが存在をアピールできません」です）で行われたやりとりに関するものであることをお断りいたします。（11/9追記） webmasterの2ちゃんねるでの巡回板の中には経済板と軍事板があるのですが、最近両板の間で小泉政権の経済政策の評価をめぐり不幸なやりとりが続き、どちらの板にも愛着を持つ身としては大変つらいのですが、webmasterとしては軍板の方々におかれてはある種のステレオタイプなご批判が多いように見受けられます。とりわけ軍事関係では多くをご教示いただいた尊敬すべきコテハンの方であっても、経済についてきちんとご理解いただいた上でのご批判ではないように思えてなりませんので、あらためて現在の経済状況を（webmast

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■ [economy]「陰鬱な科学からのとびっきりのお知らせ」要約版 結論 日本の財政は危機的ではない。市場参加者が正しくそのように認識しているからこそ、国債金利は低い水準で推移している。 既存債務は大したものではないので、インフレによるその実質価値減少には大した意味はない。重要なのはこれから生じる政府債務をどうするかということ。 政府債務の急激な増加は、人口構造のシフトによるもの。シフト期間だけでその負担をすべて賄うよりも、多世代にまたがって少しずつ賄う方が合理的。2012年までにプライマリーバランスをゼロに戻すという日本政府の目標は、現在世代に過大な負担を押付けるものであり不適当。 将来的な国民負担率見込みを考えると、社会保障支出水準などをEU諸国並みにするならEU諸国並みに上昇するであろうし、一人当たりGDP成長率と同程度の伸び率にとどめるのであればほぼ現状どおりで問題ない。 定義等

世の中を見るのに、「相場的世界観」で見る人がいる。 「クールビズが流行ったんだ、今度はウォームビズだ！毛織物、繊維方面が上がるぞ」とか 「原油高、ｶﾞｽ料金や電気料金の値上げがあるな、こりゃ下げるな」とか、まぁそんなもんだ…囃す方々っつーんですか？違う？まぁいいや…(^_^;) 昔、胃を悪くした時に鍼の治療を受けたんだけど、そこの先生がずっと短波放送を診療室で流していたので、イヤでも耳に入ってきていた。冷夏だと清涼飲料水や電機メーカーが下げる、選挙だと何が上がる、バイオテクノロジーは新聞報道によると○○だ…等々 その鍼灸師の先生も腕は良かったんだが、人の会社の内幕を知りたがるので少々困っていた。まだインサイダー取引って言葉がなかった頃だけどさ、『人んちの内幕知ってその業界の株をどうこうするってなんか変じゃないの？』と思ったのも事実。 で、何が書きたいかってぇと… このところのb

顧客減少に対応した能力が必要 ――人口減少時代に向けて、一般的には「労働力の減少」「内需の減少」「年金負担の増大」という3つの問題が指摘されます。前編の最後で労働力減少は生産性の向上によって補われるというお話でしたが、残り2つの問題はいかがでしょうか。 古田： もちろん人口が減るということは顧客が減るということですから、経済構造は大きく変わります。将来の宅地需要の縮小は確実となり、地価の低落が始まりました。ちなみにバブル経済崩壊の基本的要因に人口停滞があったことは疑いのない事実です。 今後はもっと大きな影響が生じ、住宅、食料、衣料などの個人消費は減少します。そして、「基本財」――日本でいえば工業商品の価格が下がり、逆に「選択財」――すなわち非工業商品非物質的付加価値を持った商品の価格が上昇します。世界への輸出品目でも家電や自動車の売り上げは落ちていくでしょう。 これだけを見ると、

“人口減少”こそビジネスチャンス（前編） 現代社会研究所所長・青森大学社会学部教授 古田隆彦 氏 日本社会の少子高齢化を危惧する声が多い。政府が今年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」でも2030年までに約1000万人程度の人口が減り、約 5人に1人が75歳以上の超高齢化社会が到来すると悲観一色だ。だが、「人口減少時代の到来こそ生活が豊かになり、企業にとってもビジネスチャンスが訪れ る」と現代社会研究所の古田隆彦所長は真っ向から反論する。『人口減少　逆転ビジネス』（日本経営合理化協会）を刊行し、古い常識からの脱皮を訴える古田氏に聞いた。 古田： 多くの方々が誤解していますが、少子高齢化と人口減少を結びつけるのは間違いです。確かに明治維新以降急増した総人口は１億2700万人に達し、これをピークに2050年には１億人を割り、2100年には4473万人にまで落ちると予測されていま

[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 総論 問1-1:リフレ（リフレーション）政策って何？ 答: デフレを解消するために、マイルドインフレを目指して主として金融緩和を行う施策。 問1-2:デフレ（デフレーション）って何？ 答: 物価水準が全体として下がっていくこと。 問1-3:デフレの何が問題なの？ 答: 物価の下落にはスピードの差があるので、より早く価格が下落する財からより遅く価格が下落する財へと、世の中の資源が偏って配分されるから。 特に、価格が下落しない／しづらい（下方硬直性）財がある（賃金や負債など）ので、大きなゆがみが生じて経済がおかしくなる。 問1-4:リフレ政策って、具体的にはどういうことをするの？ 答: 必須の施策はインフレターゲットの設定と、長期国債（場合によっては外債も）の買い切りオペ。 状況が許せば、円安

マクロ経済政策における既得観念の役割* 野口旭（専修大学経済学部） １．はじめに 経済学は、他の科学的知識体系と同様に、現実に生じている諸現象の背後に存在する規 則性および法則性を理解するための認識枠組みであり、必ずしも実利的な有用性を求めら れているわけではない。しかし、自然科学の重要な役割の一つが、それから得られる知識 の工学的利用による人々の福利の改善にあるように、経済学の役割の一つは、その知見の 政策的利用による経済状態の改善にあると考えられる。その意味で、経済政策とは、経済 学と現実社会を取り結ぶ接点といえる。 しかしながら、現実の政策形成は、決して経済学の論理のみによって行われるわけでは ない。経済学者がいかに自由な貿易の利益を説いたとしても、それがそのまま現実化され るわけではない。その理由は、特定の政策が社会の各層に与える影響は決して一様ではな いからである。社会全体では

根っからの理科系人間の私が、何を間違ったかベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を対象とした投資会社）にパートナーとして参加したり、米国で起業したりするものだから、否応なしに金融だとか経済のことを勉強するハメになった。幸いなことに、最近の経済学は統計学などを駆使した数理経済学となっているため、数字に強い理科系人間であることが大いに役立っている（ちなみに、日本の大学の経済学部は相変わらず「文科系」扱いで入試に数学が必要ないために、数理経済が理解できない学生が沢山いるっていう噂は本当なのだろうか？）。 そんな私の数年前からの疑問は、「米国が毎年莫大な貿易赤字を出しているのに、なぜドルの値段はどんどん下がっていかないのか？」である。「それは日本が米国の国債を買ってあげているからだよ（日銀の米債買い支え説）」、「アメリカ政府はドル紙幣をどんどん印刷しているからだよ（ドル紙幣印刷説）」、「アメリカ人は