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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
シャープ 資本金が1200億円超から1億円に 法律上中小企業転落へ | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
シャープ、資本金１億円に 大幅減資で累損を一掃 経営再建中のシャープの財務改善策が８日わかった。主力２行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を１億円に減らし、累積損失を一掃する。 経営破綻していない大企業が99％以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。 税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。 14日に2015年３月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本支援を決めているみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行も減資に合意しているもようだ。 シャープは12年３月期と13年３月期に計9000億円以上の連結最終赤字を計上。 14年３月期は黒字化したが、単独で約200億円の繰越欠損金があった。 15年３月期は2000億円超の連結最終赤字に転落、単独の累損も膨らんだもようだ。 減資で累損をなくせば将来の
日銀短観は楽観視すべきか、悲観視すべきか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、日銀から12月調査の短観が発表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+12からさらに4ポイント改善して+16を記録しました。ただし、3月時点の先行きは+14とやや低下する見込みであり、また、設備投資計画は下方修正されており、大企業全産業では9月調査の前年度比+5.1%増が+4.6%増まで伸び率を低下させています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 大企業製造業の景況感、4四半期連続改善 日銀短観 先行き見通しは悪化 日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス16だった。前回の9月調査(プラス12)から4ポイント改善した。DIの改善は4四半期連続。2007年12月調査(プラス19)以来6年ぶりの高い水準を維持した。QUICKがまとめた民間の予測中央値
ビットコインが驚くほどよく分かる、まとめ記事のまとめ！初心者向けの入門ガイドから詳しい専門知識までを、この機会にチェックしよう。 - クレジットカードの読みもの
photo by DennisSylvesterHurd 謎の通貨として今、話題のビットコイン（bitcoin）。 日本でもNHKが12月9日、ワールドビジネスサテライトが12月13日に特集を報道したように、今、ビットコインに関する知名度は急激に上がってきている印象があります。しかし、その仕組みまで詳しく知っているのかというと、まだまだほとんどの方が理解すらしていないのではないでしょうか？ そこで今回はビットコインが驚くほどよく分かるまとめ記事のまとめ！として、ビットコイン関連の秀逸記事を集めてみました。カテゴリごとに分けて記事を紹介していますので、あなたの知識レベルに合わせて是非、ビットコインについて詳しく学んでみてくださいね。 ビットコインに関する、まとめ記事のまとめ： ビットコイン入門！ビットコインの基本を学ぼう： ビットコインの利用に関する記事： ビットコインバブルの話題。ビットコ
2012年度ＧＤＰ確報値の大幅下方修正のカラクリ
原因は日経にもあるように公共投資の大幅下方修正。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/ 大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。 なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。 建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上
デトロイトの悲惨すぎる現状 警察が来るのは1時間後、事件の90%が未解決、街灯の40%が故障…
財政破綻した自動車の町、米ミシガン州デトロイト市は、悲惨な状況に陥っている。同市は、10万以上の債権者に対し、総額180億ドル（約1兆8000億円）の債務を抱え、殺人発生率はほぼ40年ぶりの最悪の水準に達している。 デトロイト市は18日、連邦破産法の適用を申請した。米国の地方自治体としては過去最大の財政破綻だ。米国では昨夏、カリフォルニア州のストックトン市とサンバーナーディノ市が、また2011年11月にはアラバマ州ジェファーソン郡が同じく破産法を申請している。 デトロイト市の緊急財政管理官であるケビン・オー氏が裁判外での債務再編について、市債保有者や年金基金などの債権者から必要な合意を得ることが出来なかったため、同市は破綻に追い込まれた。ウォール・ストリート・ジャーナルは先に、バンク・オブ・アメリカやUBSなどの債権者が同市と再建案について協議中と報じていた。 ミシガン州のスナイダー
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
＜オリンパス損失隠し＞元会長らに有罪判決…執行猶予付き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
判決公判のために東京地裁に入るオリンパス元会長の菊川剛被告＝東京・霞が関で２０１３年７月３日午後１時１９分、木葉健二撮影 オリンパスの損失隠し事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などに問われた元会長の菊川剛（つよし）被告（７２）に対し、東京地裁＝斉藤啓昭（ひろあき）裁判長＝は３日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。元常勤監査役の山田秀雄被告（６８）は懲役３年、執行猶予５年（同４年６月）▽元副社長の森久志被告（５６）は懲役２年６月、執行猶予４年（同４年）▽法人としての同社は罰金７億円（求刑・罰金１０億円）−−とした。 公判で菊川被告は「巨額損失を知ってから公表するか思い悩んでいた。全ての責任を負う」と弁明。山田、森両被告は「株主や従業員らに迷惑を掛け、おわびしたい」などと語り、３人とも起訴内容を認めた。弁護側は、損失隠しは以前から続いていたと主張し「負
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
生活における＜脱お金＞、社会保障における＜脱税金＞ : まだ仮想通貨持ってないの？
先日、内田樹先生、小田嶋隆さん、平松前大阪市長、そして高木新平さんと僕という異色のパネルディスカッションを楽しんできました。 10月18日（木）18：30～緊急開催！ 内田樹×小田島隆×平松邦夫×イケダハヤト 「ポストグローバル社会と日本の未来を考える第2弾」 | 現代ビジネスからのお知らせ | 現代ビジネス [講談社] 貨幣を媒介としない第二の市場が大きくなっている 僕がそもそも平川克美先生や内田先生の影響を受けているということもありますが、議論の方向性や前提はかなりの部分でシンクロしていて興味深かったです。 特に印象的だったのは「既存の市場はシュリンクしているが、貨幣を媒介としない第二の市場が大きくなっている」という内田先生の言葉。内田先生は先日オタキングこと岡田さんと対談をしたそうで、「評価経済」という言葉も登場していました。 ここら辺の議論は既視感がありますし、きっと読者のみなさ
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
オレの 10 万円が、20 年掛けて溶けていくのをただ見届けるしかない件
確定拠出年金、どのくらいの人が加入しているのだろうか。 ボクはお金の計算がまったくできないから株は絶対やらないし、保険なども一切、加入しない（国民健康保険と年金だけ）。しかし確定拠出年金だけは全社員が半強制的に加入させられている（憶測だがきっと、会社が取引先の銀行から加入を持ちかけられて、断れなかったのだろう）。会社のお願いだったから特に疑う余地もなく判子を押してしまったが、今は本当に後悔している。もう少し注意すれば、あの契約書に判子を押さずに済んだはずだ。 これまでの経緯： ・２年前に退職（当時３２歳）。 →もろもろの条件が満たされず、「脱退一時金（全額返金）」は受け取ることができなかった。 …積み立て資産は個人型確定拠出年金に移管された。 …この時点の資産残高は、約１０万円。 →２年間フリーで活動。 →今回、就職することになったので厚生年金関連の整理をしようと、あちこちから届いていたが
『この世で一番おもしろいマクロ経済学』で見えた経済学のテキストをおもしろくするたった一つの冴えたやり方
「経済学ってどこからどう勉強していいかわからない」 「もっとおもしろく学ぶことはできないのか」 ……こんな悩みの声は今も昔も変わらない。 そんな経済学の世界に、現在進行形で革命を起こしている男がいる。自称「お笑いエコノミスト」ヨラム・バウマン氏だ。彼が生み出した『この世で一番おもしろい経済学』シリーズは、昨年11月にミクロ編、2012年5月にマクロ編が日本でも発売され、ともにベストセラー街道を驀進中だ。 そこで大ヒットを記念して、本シリーズの生みの親であるヨラム・バウマン氏に「お笑いエコノミスト」と自ら名乗るにいたった経緯から、スティグリッツやクルーグマンへの思い、そしていまや世界中でサブテキストとして使用されているシリーズ2作の誕生秘話までお話を伺った。 （聞き手、写真／ジャーナリスト 大野和基） 「お笑いエコノミスト」誕生秘話！ バウマン、なんと経済学ネタを引っさげてワールドツアーへ!
オリンパス、解任英国人社長と１２億円で和解か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝中沢謙介】オリンパスの損失隠し疑惑を指摘して同社の社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が「解任は不当だ」として同社を訴えた裁判について、オリンパスがウッドフォード氏に１０００万ポンド（約１２億４５００万円）を支払うことで和解する見通しになったことが２８日、分かった。 ウッドフォード氏は同社の損失隠し疑惑を指摘し、昨年１０月に解任された。関係者によると、ウッドフォード氏が本来受け取れるはずだった約３年半の報酬をオリンパスが支払う方向で調整している。 オリンパスは「訴訟はまだ最終段階に至っていないため、現時点ではコメントは差し控えたい」（広報）としている。
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
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国立大学改革をお金の上から考えてみる
オリンパスに58億円損賠請求訴訟 海外機関投資家68社 - 日本経済新聞
大学別・生涯給料ランキングTOP50【本当に強い大学2011年版】――大学ごとの就職先の人数を基に独自推計(2) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン