栽培面積は全国トップクラス!新潟県のユリについて知ろう♪ 新潟市南区の高校生が生産現場を見学、徹底した温度管理学ぶ
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政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
6日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】12年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債7兆3000億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入7兆5000億円と税収40兆9000億円の合計48兆4000億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、9月末までの支出見込みが42兆2000億円。例年なら10月の支出額は5兆円から6兆円なので、10月末で48兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が2兆円、繰越額が3兆2000億円、特会への一時的な繰入停止が4兆円。この他に20兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 48兆4000億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 9月いっぱい、あるいは10月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか(
「夢が一つかなった」 パリオリンピック板飛び込みの榎本遼香選手、2度目の大舞台に充実感 パリオリンピック・女子板飛び込み
菅政権は、今年度の国家公務員給与の10%削減を目指す方針を固めた。13日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約3千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。 政権内には震災の復旧作業に従事する自衛隊員や警察官らへの配慮を求める声があり、首相は被災地入りした自衛隊員らの手当を充実させる考えも表明する見通し。 13日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。5月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。 給与の削減幅は一律にせず、幹部級の給与を大きく減らす一方で、若手の削減幅は抑制する。労組には、一般職の公務員の労働基本権を拡大し、給与や勤務条件を労使合意で決める「協約締結権」を与える考えも示す。ただ、労組が反発するなどして交渉が難航
4月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが27日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。 就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、1人当たり月9900円〜1万9800円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。 このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側
国土交通省は17日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を2分の1に引き下げる方針を固めた。 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。2011年度の税制改正で減税を要望する。 現在、航空会社に課している1キロ・リットル当たり2万6000円の燃料税を1万3000円に引き下げる方針だ。実現すれば1972年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定(旧・空港整備特別会計)の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。 同勘定の10年度予算では、歳入総額4593億円のうち、燃料税による収入を716億円と見込んでいる。11年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の
投稿日:2010-08-04 増税真理教の呪文。 日本は消費税増税をしなければ財政破綻をしてギリシャのようになってしまう! ギリシャは借金の担保に、観光名所の島を売ろうとまでしている。。。 愛国者ならば消費税増税に反対できないはずだぁ! クルーグマン先生の筆法に寄れば、全員銃殺? 私は穏健な自由主義者なので、徹底論破した上で黙らせるという吉野作造的手法しかできませんが。 ところで、ニコニコ動画に松原仁先生の予算委員会での質問がアップされてましたね。 全部見ましたが、仙谷・白川の「自治労・日銀枢軸」に完全に喧嘩を売ってます。 霞ヶ関など玄人筋では驚愕の質疑だったようです。「これ与党の質疑か」って。 自民党なんてどうでも良いから、民主党内反主流派の動向を広めてほしいです。 ちなみに松原さんが小沢派とか、デフレ脱却議連が小沢別働隊とか、出所不明の報道やネット情報が流れています。基礎的な事実なので
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