ギリシャが狙う「アイスランド型デフォルト」とは何か
綱渡り 債権団とのぎりぎりの交渉に奮闘するギリシャのツィプラス首相 Alkis Konstantinidis-REUTERS ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）内の極左グループが、デフォルト（債務不履行）と国内銀行の国有化を画策し始めた。 極左「左翼プラットフォーム」のメンバーが、数日内に「アイスランド型デフォルト」を提案するという極秘プランを、英紙デイリー・テレグラフが報じた。同案は、SYRIZAの総議席数の5分の1にあたる30人超の議員の支持を得ているという。 アイスランドでは2008年、国内銀行がGDP（国内総生産）の10倍にも膨らんだ対外債務の返済に窮し、国家破綻に陥った。しかし、そこからアイスランド経済は急回復し、2011年以降は毎年プラス成長を遂げている。今年の経済成長率も3％に達する見込み。ギリシャもこれを真似よう、というわけだ。 アイスランドとは事情が異なる もし
47NEWS（よんななニュース）
【大雪】長野県内まとめ（５日午後16時18分現在）上信越道も通行止め予定 各高速道、国道19号、20号で通行止め【動画付き】
【酷すぎ】浦安市、震災義援金3.1億円を市庁舎改築・花火大会に使っていた : オレ的ゲーム速報＠刃
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた 東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。 以下全文を読む 記事によると ・震災で浦安市は4分の3が液状化し、多くの市民が被害にあったため「浦安市災害義援金」を募集 ・義援金、3億1416万が集まり浦安市は被災された方へ有効活用すると発表 ↓ 蓋を開けてみると・・・ ・浦安市議会議員の1人が「義援金は市の一般会計に入れられ、市の事業に使う」と暴露 ・ゴマカシのため義援金の名称を「災害義援金」から「災害復旧寄付金」に変更し、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えしていた ・庁舎建設基金に1億円、花火大会で7000万が市の一般会計から出されていて義援金もそれらの費用補填に使われたことになる ということらしい
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ 政府方針 - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
基金2兆円使い残し 経済対策で設立の2500カ所 - 日本経済新聞
リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として2008年度と09年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、10年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが17日、分かった。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘している。検査院は43都道府県（被災4県除く）の約2500基金に
Vol.267 復興増税？事柄の区別をきちんとつけた議論をしよう - MRIC by 医療ガバナンス学会
元財務省官僚 大樹総研特別研究員、横浜市立大学客員教授 松田 学 2011年9月12日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 「増税派」と目され、財政規律を重視するとされる野田佳彦氏が総理大臣になりました。まずは、震災復興対策を盛り込む大型の第三次補正予算の編成が、新政 権の大きな仕事です。その財源は借金（復興国債）で賄うものの、財政規律を維持するために、できるだけ早く借金返済（国債の償還）をすべく、「復興増税」 が政府で検討されています。それは、かなりの規模の増税になりますが、本当にそのような増税が必要なのか、よく考えなければならないことがあります。 私は、すべての増税に反対するものではありません。私も、財政規律重視派です。しかし、いま、物事の理非をきちんとわきまえて、筋の通った経済財政運営を しなければ、日本は震災復興を「天佑」として活かし
日本政府の資金繰り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 ４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 ９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
増税、サービスカットの前に行政の資産売却を | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相の不信任決議案が否決され、そう遠くない時期に辞任されることとなりました。なんだかよく分からない結末ですが、総理大臣が辞任するのが分かっているということは、大臣も交代する可能性が高くなるわけですから、霞が関の役人は、大臣など政務三役の言うことをますます聞かなくなることでしょう。 また、交代するかもしれない大臣が、長期的な政策に取り組むわけもありません。遠くないうちに辞任するくらいなら、すぐに辞任して新体制に切り替えた方がよほど良いのですが、これも政治的な妥協の1つなのでしょうか。 増税以外の手を打とうとしない財務省 さて、政治的なゴタゴタはけりがついたのでしょうから、いよいよ復興予算をどのように組んでいくのかということが大事な課題となります。 増税するのか、国債の発行でしのぐのか、それともみんなの党の江田けんじさんが言っているように国債整理基金への繰り入れを今年度だけ停止するのか（
高校無償化 私学が特待制度を相次ぎ廃止 支援金収入でホクホク (1/2ページ) - MSN産経ニュース
４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。 就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円〜１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。 このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側
名鉄西尾・蒲郡線年２億５０００万支援へ : 愛知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沿線市町が３年間 西尾市や蒲郡市など沿線２市２町などで構成する名鉄西尾・蒲郡線対策協議会（会長、神谷祥・西尾市副市長）が１０日、西尾市役所で開かれ、同路線の赤字補填(ほてん)に、年間２億５千万円を２０１０年度からの３年間、支援することを決めた。これを受けて、名鉄側は支援期間の３年は継続することを明言した。 同路線は、西尾駅〜蒲郡駅間２７・３キロで営業し、２００９年度は、約３０４万人が利用したが、１００円の収入を得るのに３３５円の経費がかかっている。このため、名鉄による路線廃止の可能性が浮上していた。 しかし、同路線は、西三河南部地域の公共交通機関として役割は大きいとして、名鉄に対し、鉄道維持のための路線の枕木や架線など材料費、修繕費などを支援することにした。各沿線市町は、路線の長さや駅の数などに応じて負担する。 名鉄の横井孝範常務は「支援の３年は継続し、その後は再度（廃止も）検討したい。利
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
英、４年で公務員４９万人削減へ…全体の８％ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。
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