節電のためドーム球場の利用はご遠慮を－。海江田万里経済産業相は１８日の会見で、プロ野球のセ・リーグが予定通り２５日の開幕を決めたことをについて、「（電力使用量が多い）東京ドームではなく、需給が逼迫（ひっぱく）していない地域で開催するなど工夫してもらえるとありがたい」と述べた。　東日本大震災による深刻な電力不足で、首都圏の大規模停電が現実味を帯びるなか、スポーツ界にも節電へ協力を求めた形だ。　海江田経産相は「私も野球ファン。こういう時期だから野球を見たい」としながらも、球場を含む大口の電力需要家に対し、「需給が大変逼迫していることを理解してもらい、これまで以上に需要抑制に努めてほしい」と呼びかけた。　一方、発電所が正常に稼働している西日本の企業に対しては、「日本経済をこのまま崩落させないための努力をお願いしたい」として、救援物資を始めとする一層の増産を求めた。

内田樹・神戸女学院大教授 ■内田樹さん（６０）　神戸女学院大教授 　阪神大震災が起きたとき、小学６年の娘と芦屋のマンションに住んでいた。タンスの引き出しが顔に飛んできて目が覚めた。歯が折れていた。周辺の木造家屋はほぼ全壊し、神戸の街から煙が上がっていた。マンションは半壊、近くの小学校の体育館で３週間の避難生活を送った。 　今回の東日本の地震で対応が難しいのは、まだ災害が終わっていないことだ。福島の原発が危機的な状態にある。気になるのは政府・東電の情報が遅く、被害を過小評価する解説が続いていることだ。首都圏から避難が必要ないと言い切る専門家もいる。だが、この後、大量の放射性物質が飛んできた場合、この人はどう責任をとるのだろう。 　危機的状況では、リスクを過小評価するよりは過大評価する方が生き延びる確率は高い。避難が無駄になっても責める人はいない。「何事もなくてよかったね」と喜べばいい。「安全

東京都の石原慎太郎知事は１７日の記者会見で、節電対策について「政府は政令で手立てを講じるべきだ」と述べ、閣議決定で強制力がある政令を定め、ネオンの点灯制限やコンビニの深夜営業の制限などに取り組むべきだとの考えを示した。 政令が出されなければ都独自で条例制定を検討する意向。１４日にも蓮舫・節電啓発担当相と面談し、同様の考えを伝えている。石原知事は「条例には拘束力がそれほどない。国の責任で政令を出して周知徹底すればいい」と述べた。【石川隆宣】