◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙 大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙 【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。 　香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。 　論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。（2011/03/19-18:40） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

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【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。