慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 　同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53

すでにブクマした件ですが。 日本経済新聞　2015/3/3　「「魚の養殖」が増えるほど、天然魚が減る矛盾 」 アジアを中心に、魚の生産量は右肩上がりで増えている。昔ながらの漁業による天然魚の漁獲高はこのところ横ばいで推移しているが、この数年で養殖による魚の生産が急増し、いまや世界の魚生産量の４割超を養殖魚が占めるようになった。 天然魚資源の減少を受けて、魚の養殖は望ましい解決策だという見方に異論を唱える人はあまりいないのではないだろうか。しかし、リンベリー氏はこの見方をきっぱりと否定する。 「養魚業は、海の負担を減らして天然魚を保護するどころか、サーモンやトラウトのような肉食性の魚の餌となる小魚を、海からさらに多く奪いとっている」とし、「投入する魚」対「生産される魚」という大ざっぱな比率で見ても、養殖漁業はきわめて非効率な魚資源の利用法だという。 「近大マグロ」とか「ウナギの完全養殖」なん

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい