今まで見てきたように、ダービー方式（オリンピック方式）は問題が多い。 資源を守る代償として、漁業がぼろぼろになってしまうのである。 日本の漁業もぼろぼろだが、それはダービー方式の副作用ではない。 それ以前の問題なのだ。 資源管理には、乱獲を抑制して持続的に漁業をするというゴールがある。 ダービー方式でもきちんと運用をすれば、資源は守れる。 日本のTAC制度には、漁獲量を抑制する効果が全くないので、資源は減り続けている。 これを資源管理と呼ぶのは、まじめに資源管理をしている漁業に失礼だ。 正しい資源管理 生物の生産力を評価して、持続的な漁獲量の上限を推定する。 この持続的な漁獲量の上限が、ABC(Acceptable Biological Catch)である。 生物の持続性を守るためには、漁獲量をABC以下に抑える必要がある。 そのために全体の漁獲枠（TAC: Total Allowable

大学から一人暮らしするであろう中学生の息子に、少しずつ料理の習慣をつけてあげたいのですが、 男女問わず大学生～社会人はどのくらいのレベルになっておくと困らないでしょうか。 息子は始めるまではしぶしぶでしたが、自分で作ったカレーなどはおいしく感じるようで、週末楽しんでいます。 主人は大学時代サバ缶とごはんを週２日、自作のカレーを週２日、パスタソースでパスタを週２日、残りの１日は好きな外食をしていたそうです。 ほとんど１００均でまかない、野菜は時々ュースやカット野菜を追加していたそうです。 合理的だとは思いますが、もう少し彩りのある生活をすると共働きもしやすいし彼女もできやすいのではないかと思いますが、 一方でできてしまうとかえって家事スキルの低い女性に見つかって支えてしまったり苦労する可能性もあると友人に聞かされ動揺しています。 あまり極めさせないほうがいいのでしょうか、栄養管理さえすれば本

航空自衛隊入間基地内で航空関係史料を展示している教育訓練施設「修武台記念館」が２６日、試験的に一般公開される。 他業務への影響などを踏まえ、今後の常時公開を検討する。 記念館は２０１２年３月、隊員に旧陸海軍から空自に至る歴史を教える教育講堂として完成。鉄筋２階延べ約２１００平方メートルの建物には、１９１０年に動力飛行機として日本の空を初めて飛んだ複葉機「アンリ・ファルマン機」、旧海軍のロケット特攻機「桜花」など４機のほか、航空機エンジンや飛行服などを展示。実物で航空の歴史を学べる。 記念館は元々、３８年に建てられた旧陸軍航空士官学校校舎を利用。２００５年に老朽化でいったん閉館した。基地見学コースに入っているが、教育訓練施設のため、記念館だけの見学には、対応していなかった。ただ、建て替えで基地の正門と別の直通の門が作られ、「隊内外から『公開しては』という声が上がっていた」（基地広報班）という

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し（ロイター＝共同） 　【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」（法制審）は１２日、金田勝年法相に答申した。被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」や、法定刑の引き上げなどが盛り込まれた。答申を受けて法務省は、来年の国会に改正法案を提出する見通し。成立すれば明治時代の制定以来の大規模な改正となる。 現行の強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。 このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役３年以上」から「懲役５年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役５年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。 親から子への性的虐待などを罰する罪も新たに設ける。１８歳未満に対して、生活を支え

政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。