ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意

今まで見てきたように、ダービー方式（オリンピック方式）は問題が多い。 資源を守る代償として、漁業がぼろぼろになってしまうのである。 日本の漁業もぼろぼろだが、それはダービー方式の副作用ではない。 それ以前の問題なのだ。 資源管理には、乱獲を抑制して持続的に漁業をするというゴールがある。 ダービー方式でもきちんと運用をすれば、資源は守れる。 日本のTAC制度には、漁獲量を抑制する効果が全くないので、資源は減り続けている。 これを資源管理と呼ぶのは、まじめに資源管理をしている漁業に失礼だ。 正しい資源管理 生物の生産力を評価して、持続的な漁獲量の上限を推定する。 この持続的な漁獲量の上限が、ABC(Acceptable Biological Catch)である。 生物の持続性を守るためには、漁獲量をABC以下に抑える必要がある。 そのために全体の漁獲枠（TAC: Total Allowable

NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと

クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り　日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標

二年前に書いた「あまり意味の無いウナギの池入れ上限」のアップデートです。 日本が国として行っている規制は、シラスウナギの池入れ量の上限です。去年に引き続き、今年も枠を大幅に下回りました。実質的に取り放題、入れ放題となっており、規制の効果は皆無です。 シラスウナギの池入れ上限は、例外的に多くのシラスウナギが来遊した2014年の池入れ量から2割の削減した21.7トンです。過去５年（2010-2014）の平均が19.5トンであることを考えると、減少傾向にあるシラスウナギの漁獲に歯止めをかける効果は期待できないことがわかります。 水産庁は、がんばっても到達しない池入れ上限を形式的に設定して、業界の短期的利益を守りつつ、規制に取り組んでいるポーズをしています。資源管理では無く、「資源管理ごっこ」です。これではウナギ資源もウナギ食文化も守ることが出来ません。 追記 この前、対馬に行ってきたんだけど、地

太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議（WCPFC 北小委員会）が９／１－３まで開催されました。クロマグロの資源評価は、２年に一回行われます。最新の資源評価は２０１４年で、次回は２０１６年です。今年は谷間の年に当たるので、普段であればしゃんしゃんでした。しかし、クロマグロの新規加入が劇的に低下していることから、議論が紛糾しました。 下の図はクロマグロの新規加入量の指標です。急激に減少していて、２０１５年はさらに悪くなりそうです。（水産庁と巻き網業界以外の）関係者の間で、資源の存続に対する危機感が広がっています。米国は親魚を含む規制を再検討して、長期的な回復計画を提案しました。メキシコは、国際合意を待たずに漁獲枠を自主的に削減すると宣言しています。壱岐や対馬の一本釣り漁業者は産卵期産卵場での漁獲を自主的に禁漁しました。 日本は、クロマグロの新規加入が減少した時に適用される緊急ルールを提案

今日は親魚が減った原因について検証します。水産庁は次のように答弁しました。 ○政府参考人（本川一善君） 太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。 先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。 このように、ＩＳＣ、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始

しばらくブログをお休みしている間にいろんなことがありました。 発端は、Wedgeの4月号にクロマグロに関する記事を執筆したことです。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4896 これまでブログに書いてきたことをまとめたような記事で、「絶滅危惧種の太平洋クロマグロには、ちゃんと卵を産ませましょう」というごく当たり前の内容です。 5月21日の参議院農水委員会で、鳥取県の舞立議員が、このWedgeの記事に関する質問を行い、水産庁長官は次のように答弁しています。 ○政府参考人（本川一善君）　この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふ

2014年11月17日に、国際自然保護連合がレッドリストを改訂して、新たに太平洋クロマグロ、アメリカウナギ、カラスフグ を絶滅危惧種として指定しました。レッドリストは関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、掲載されたからといって、ただちに強制的な規制がかかるわけではありません。関係諸国が連携して、保全措置を執ることが強くもとめられています。ＩＵＣＮのプレスリリースでは、アジアの食品需要がこれらの魚種の減少を引き起こしたと指摘しています。これらの魚種の大半を消費する日本には、世界から厳しい目が向けられています。 １９５０年代には、４万トンあったクロマグロの漁獲量は、現在は1万５千トンまで落ち込んでいます。国別に見ると、最も漁獲が多いのが日本で、その次にメキシコです。台湾、韓国、アメリカ合衆国も漁獲をしているのですが、その量は比較的少ないです。日本が「韓国のせいでクロマグロが減った」と主張

日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの２５％削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量（赤）と日本提案（緑）を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ１０年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を１とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量

クロマグロの幼魚（ヨコワ）が全然捕れません。親が減っているから、子供が減るのも当たり前なのですが、かなり危機的な状況です。 太平洋クロマグロ加入量モニタリング速報（2014年9月末） 太平洋南（※1）及び九州西（※2）において設定した曳縄モニタリング船の、7～8月（南西諸島海域で生まれたものと推定）における漁獲状況をもとに分 析。 • 太平洋南における2014年のCPUE（漁獲努力量当たり漁獲量）は、2013年の40％、2012年の71％。 • 九州西における2014年CPUEは、 2013年の20％、2012年の35％。 • 2011～2012年の加入量水準は歴史的な平均値より低く、2012年は過去61年で下位8位の低加入と評価されている。太平洋南と九州西における曳縄モニタリング船の2014年のCPUEは、2012年よりも低い。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/p

平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。 日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。 （1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。 （2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。 （3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。 http://