先日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し帰国した米国人のうち、11人は新型コロナウイルス陽性と判定されました。これらの人は、米国では新型コロナウイルスの感染者としてカウントされますが、中国ではカウントされません。一体どういうことでしょう？ 2020年2月20日の科学雑誌「ネイチャー」に、「科学者らは、中国の症状のない新型コロナウイルスの症例は報告しない、という決定に疑問を呈している」というニュースが報告されました。このニュースの内容は以下のようになります。 2020年2月初め、中国東北部の黒竜江省当局は、「検査でウイルス陽性を示したが症状がなかった13人は、この地域の新型コロナウイルスに感染と確認された症例リストから削除された」と発表しました。当局は、「中国国家衛生健康委員会のガイドラインに沿っており、感染が『確認された症例』ではなく『陽性の症例』として分類されるべき」と述べ

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

「手続きのために県庁に出向くと、毎回イヤでも目につくんです。正面玄関から入ってすぐのところで、大々的に開催されていましたからね。すべての山口県民はすべて安倍首相の支持者というわけではないことを県は考えてほしいですよ」（山口県在住の50代会社員） 【写真】安倍首相の政治資金収支報告書 昨年12月、山口県庁１階のエントランスホールで26日間にわたり、首を捻(ひね)りたくなるような催しが開かれていた。 『山口県の総理大臣展』だ。 主催は山口県。安倍晋三首相(65)の総理在職日数が歴代最長となったことを記念して、山口県出身の８人の総理をパネルによって紹介した企画展である。 だが、実際のところは、安倍首相をこれでもかと褒(ほ)め称(たた)えるためとしか思えないイベントだった。 まずホールの入り口上には、安倍首相を祝う巨大な横断幕。さらにポスターには、山縣有朋、桂太郎、佐藤榮作ら「歴史的人物」たちより

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテル側の説明が食い違っている問題で、首相答弁内容の一部を否定したＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・赤坂）の姿勢に対し、与野党幹部らが様々な反応を見せている。野党からホテルの対応を評価する声が上がる一方、政府・自民党からは恨み節も漏れる。 野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は１８日、自らのツイッターに「忖度（そんたく）まん延症候群のような日本列島にあって、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然（きぜん）といい放つ姿勢に敬服」と投稿。共産党の田村智子政策委員長は「ＡＮＡホテルの矜持（きょうじ）を、官僚も自民党も正面から受け止めてほしい」、同党の宮本徹衆院議員も「誰もが総理を守るために口裏を合わせてくれるわけではないのです」とつづった。 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に

横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している

博多駅前で２１日、性犯罪防止キャンペーンが開かれました。若い女性に訴えるためイケメン広報大使が登場しました。 性犯罪被害者層の若い女性に向けた広報キャラクターの美男子警察官の２人。このほか西日本鉄道・陸上部の福田穣選手（２９）が一日広報大使として参加しました。 福田選手は福岡市生まれで大牟田高校卒業。先月の福岡国際マラソンで３位に入る実力を持つ一方、その甘いマスクで人気となっています。 福田さんは「性犯罪は子どもと女性の未来を奪い傷つける悪質な犯罪です」。 福岡県は去年人口１０万人あたりの性犯罪認知件数で全国ワースト５位。県警は「イベントをきっかけに防犯意識を高めてほしい」としています。

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

杉田水脈氏「恫喝に近い酷いコメントを...」　ツイッターでの批判に不満？過去に伊藤詩織氏の「落ち度」主張 ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴したことを受け、自民党の杉田水脈衆院議員（52）が過去に伊藤氏に言及した発言に批判が集まっている。 【画像】杉田水脈氏の削除されたツイート 杉田氏はこうした声に対してか、「いつもならスルーするのだけど今日ばかりは言わずにいられない。【人でなし】っているんですね」とツイッターで反応している。 ■「（伊藤氏は）落ち度がありますよね」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性暴力の被害を受けたとして、山口氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2019年12月18日、330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。山口氏は「法に触れる行為は一切していない」と控訴する意向を示してい

ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えていた裁判で12月18日、330万円の支払いを命じる判決を受けた元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんが控訴する方針を明らかにした。 【写真まとめ】勝訴した伊藤詩織さん 同日午後、東京都内で会見し、「判決について、内容にまったく納得いかないので、すぐに控訴します。私は法に触れる行為はしていません」と述べた。 会見に同席した文芸評論家の小川榮太郎さんは「曲学阿世、邪悪そのもの。そういう感じをまったく禁じ得ない驚くべき判決でした」と語った。山口さんの代理人をつとめる北口雅章弁護士は「納得のいかない判決ですので、矛盾点を精査して控訴審にのぞみたいです」と話した。 ●山口さん「私は法に触れる行為はしていません」 山口さんは、控訴する方針をまず述べた後、その理由について次のように語った。 「私は法に触れる行為は一切していません。私たちが客観的な証拠で

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

経団連が来春闘での賃上げに今春よりも慎重姿勢でのぞむ方向になった。今春は高収益の企業に積極的な賃上げを促したのに対し、とりまとめに入った来春の方針案には、こうした表現が入っていないことが分かった。 政権から賃上げを促され経済界が応える「官製春闘」は２０１４年に始まった。米中摩擦などを背景に景気減速が懸念されるなか、ベースアップへのこだわりが後退する可能性がある。 経団連は、春闘の経営側方針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告のとりまとめに入った。来年１月に公表する。 朝日新聞が入手した報告の骨子案では、景気の現状について「世界経済の減速等の影響により、減益に転じた業種が増えた」と指摘している。

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

２日の参院本会議は、「桜を見る会」の問題をめぐり、野党側はオーナー商法で行政指導されたジャパンライフの元会長に招待状が送られていたとされる問題や、出席者の名簿を破棄した経緯などをただした。安倍晋三首相は元会長との個人的な関係を否定し、名簿破棄についても手続き通りとする従来の答弁を繰り返した。 【写真】首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１９年１２月２日午前９時４４分、岩下毅撮影 ◇ 自民・森屋宏氏　野党から資料要求があったから名簿を破棄したとの指摘があるが、経緯は。 首相　野党議員からの資料要求とはまったく無関係という報告を受けている。 社民・吉田忠智氏　ジャパンライフの元会長と首相、昭恵夫人は面識があるのか。 首相　過去に私が招待された多人数の会合の場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない。私の妻は面識はない。 吉田氏　（桜を見る会

地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。 ギャラリー：カリフォルニア州史上最悪の山火事　写真18点 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは11月28日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。 地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース（温室地球）」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は6～9m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。 「臨界点はずっと先のことだろうと思われてきましたが、すでに差しかかりつつあるのです。恐ろしいことです」とレントン氏は言う。 例えば、西南極の氷床は徐々に崩壊が進んでいるが、最新のデータによると、東南極の

安倍晋三首相は25日夜、フランシスコ・ローマ教皇と共に出席した各国外交団との集いで、同席した麻生太郎副総理兼財務相を「教皇と同じ『フランシスコ』の洗礼名を持つ人だ」と紹介した。 麻生氏はキリスト教徒だが、出席者の多くは知らなかったようで、どよめきが起こった。首相は「皆さん、意外に思われたかと思う」と応じ、日本人とカトリック教会の歴史的つながりを語った。

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

政府が、今年4月の「桜を見る会」の招待者名簿に関し、5月の廃棄から約5カ月後の10月28日に、文書保存基準に関する「内規」を変更していたことが23日、分かった。 文書保存対象を「行事等の案内の発送等」に変え、保存期間を1年未満としていた。変更は、「しんぶん赤旗　日曜版」が安倍晋三首相による私物化疑惑を報じた約2週間後。内閣府は、曖昧だった基準を明確にしたとするが、野党は「追及をかわすため後付けで規定を補強した」と反発している。内閣府が野党に示した公文書管理に関する資料で判明。18年3月以前は「行事等の名簿」が対象で保存期間は1年だったが、18年4月に1年未満に変わっている。