インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「適正な賃金」について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」などと私見をつづった。 ひろゆきさんの投稿のきっかけになったのは。23日に日本経済新聞が「外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増」のタイトルで、技能実習生の賃金が高卒初任給に肉薄している現状などを報じた。

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。

18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」 2021年11月9日 14時32分 自民党と公明党は９日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に一律１０万円支給案」については、１８歳以下を対象に年内に現金５万円、来春までに使途限定の５万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、ＳＮＳでは「現金５万円」がトレンド入り。「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。

フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

作家で元東京都知事の猪瀬直樹さん（74）が9日、自身のツイッターに新規投稿。23日開幕の東京五輪の都内会場が無観客となることに疑問を呈した。 猪瀬さんは、全国の重症者数と東京都のベッド使用率を上げ「英国の10分の1以下だ。これでどうして五輪が無観客なのかね。データとロジックで考えないメディアが感情的で不安を煽るからだ。せっかく東京でやるのに選手がほんとうにかわいそうです。」と私見を述べた。 直前の投稿では「プロ野球やJリーグや大相撲は観客を入れているのに五輪だけが無観客。選手がかわいそうだし、感染対策がうまくいかなかったことを世界にアピールしてしまう。ワクチン対策が後手後手に回った政権の責任が問われる。」ともツイートした。

岐阜県は２０日、新型コロナウイルスの検査能力を飛躍的に高める全自動ＰＣＲ検査装置を５月中旬に導入すると発表した。この装置で１日あたり９６０件を検査できる。県によると、同レベルの処理能力がある機種の導入は全国の都道府県と政令市で初めて。 装置はロシュ・ダイアグノスティックス社（東京）の「ｃｏｂａｓ（コバス）８８００」で、約１億円をかけて導入した。岐阜市と合わせた県内の行政検査数は、従来の１日３００件から１０８０件に増える。 現在の県の検査は結果判明まで１回４時間程度かかり、職員４人がかかりきりで実施。感染拡大期には１日に１２時間以上検査を続けるなど、職員の負担が課題だった。１回あたり最大９６件を処理できるコバスの導入で、各回の職員の作業は３０分程度に短縮できるという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

沈みゆく船なのか―。米セーリング専門ニュースサイトのスカットルバットは12日、東京五輪・パラリンピックの森喜朗会長（83）について「沈みゆく船の船長なのだろう。われわれが昨年から学んだことがあるとすれば、それは『コロナを過小評価するな』ということだ。タイタニック号も沈没すると思っていた人はいなかった」と報じた。 同サイトは、森会長が12日の年頭あいさつで「もし心の中に多少でも迷いがあれば、全てに影響してくる」「長い夜も必ず朝が来る。一丸となって、この最大の難関を突破するよう頑張りましょう」と職員に述べた言葉を紹介し、「タイタニック号のスミス船長の言葉を想起させる。船を氷海へと導く前、彼は『たとえ神でさえも、この船を沈めることはかなわない』と語った」と1912年、大西洋で氷山衝突により沈没した当時世界最大の客船になぞらえた。

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

国内では９日、新たに１４４３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。沖縄で１５９人、島根で９２人、石川で２２人と、いずれも過去最多の人数が報告され、地方で感染拡大が目立ってきた。東京は３３１人で４日連続の３００人超え。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を発令した、安倍晋三首相は治療候補薬として、インフルエンザ治療薬「アビガン」を増産する方針を表明した。開発に携わった富山大名誉教授の白木公康さん（６７）は「命を救う薬として貢献できればうれしい」と語る。（森耕一） 「すでに百二十例を超える投与が行われ、症状改善につながったという報告も受けている」。首相は会見でアビガンへの期待を前面に押し出し、開発企業と協力して臨床研究を進めることを表明。世界三十カ国から提供の申し入れがあり、政府は無償供与も始める。

自民党の世耕弘成参院幹事長は十四日、長浜市内のホテルで講演し、安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していた問題について「会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と述べた。 世耕氏は、神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤ）がインターネットオークションを通じて流出した問題を引き合いに「招待者名簿は個人情報の塊。ＨＤが復元できる状態なら個人情報が出てくる」とし、内閣府の対応に理解を示した。

【ソウル共同】韓国政府は１０日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約４年間で１５６件あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。 今回公表したのは２０１５年から今年３月までの摘発事例。

人並みの働き方で、苦労は避けたい―。日本生産性本部（東京）などが２７日に公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こんな傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が６３・５％、「好んで苦労することはない」が３７・３％を占め、いずれも過去最高だった。 「人並み以上に働きたい」は２９・０％で過去最低となった。「人並み」との差は３４・５ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くことに抵抗を感じているのではないか」と分析した。

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

【ソウル共同】植民地支配下の朝鮮半島で起きた１９１９年の「三・一独立運動」から１００年の記念日を前に、日本政府が韓国への不要不急の渡航をやめるよう求める「危険情報」を出すことを一時検討していたことが４日分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。 企業関係者の渡航自粛による経済活動への悪影響も懸念されたため、日本外務省内で慎重論が強く、結局、滞在・渡航予定者に安全確保を促す「スポット情報」を出すにとどめた。

道路の両わきを彩る水色の帯。細くなって色が途中で消えたり矢印マークに変わったり。帯上を走る自転車を、バスやトラックがすれすれで追い越していく。危なそうに見えるが、法律上はこれが正しい走行方法だ。 二〇一四年二月につくられた県道名古屋多治見線（瀬戸街道）の自転車専用レーン。一方通行の一メートル幅で、名古屋市守山区市場から小幡宮前交差点の約一・八キロをつなぐ。整備は本年度も行われ、三月中にも名鉄小幡駅前まで五百メートル延伸し二・三キロになる。 瀬戸街道は道幅が狭く一帯の車道幅員は九メートルほど。朝のラッシュ時には多くの自転車が歩道を通り、歩行者の安全確保が課題だった。レーン整備後は、歩行者と自転車、車のすみ分けが明確になり、地元住民からも好評という。