■第5回 蒙古斑同族世界平和連合世界大会 テーマ「平和構築と人間開発―蒙古斑同族文明のコアバリューの重要性」 "Peacebuilding and Human Development: The Significance of the Core Values of Mongolian Civilization" ■期間：2006年10月13日～16日 ■場所：韓国・ソウル ■主催：UPF，MPFWP ■後援：世界平和教授アカデミー　他 ■詳細 ■第4回 蒙古斑同族世界平和連合世界大会 テーマ「普遍的価値とその実践躬行による世界平和実現」 "Universal Values, Best Practices and World Peace" ■期間：2006年7月14日～15日 ■場所：スイス・ジュネーブ ■主催：UPF，MPFWP ■後援：世界平和教授アカデミー　他 ■詳細 ■第3回 蒙古斑同

世界は、20世紀の技術革新によって産業社会から情報社会に移行しています。物質的には大きな繁栄を築きつつある人類ですが，この変革はグローバル化して世界を覆い人間性を喪失させつつあります。それはまた道徳的規範をも崩壊させており，人間の精神的危機をも迎えているともいえます。21世紀の課題は，グローバル化した人類の諸活動について，共通 の倫理的ルールを確立するとともに，個々の国家や民族の多様性を相互に認め合いつつ調和のとれた関係をいかにして築くことができるかにあります。その根本には普遍的な道徳規範に基づく家庭基盤が堅固でなければなりません。 本会は会の発足以来，日本と世界が抱える諸問題の原因を探りながら，行くべき進路を提示すべく，政策指向の研究活動を展開してまいりました。国家目標の研究，グローバルな世界における目標設定から始まり，アジアと共に生きる日本としてのアジア研究を行なうと共に，社会の基盤を

1970年代初めに、日本と韓国の学者の間で、数回にわたって日韓教授親善セミナーが開かれ、更に日本、韓国、台湾の学者が中心となり、73年には「第1回世界平和に関する国際会議」が開催された。そうした交流の中で、東アジアの連帯を基盤として世界との交流を図ろうとした134名の教授達が中核となって、74年9月28日、日本の世界平和教授アカデミーが創設された。初代会長に松下正寿氏（元立教大学総長）が選ばれた。 その後76年から3年間、学際性というアカデミーの特徴を生かして政策研究、「10年後のナショナル・ゴール研究」に取り組み、その結果 を『国際化時代と日本―10年後の国家目標』という本にまとめて、各界に提言した。当時の『現代用語の基礎知識』には「NG＝ナショナル・ゴール＝世界平和教授アカデミーが研究している日本の国家目標」との説明が載るほどに、社会的な注目を集めた。 85年から「東アジア総合研究」が

スペングラーが西洋文明の没落を予言し、警告してから半世紀近くなるが、それは今や現実となった。 しかし、皮肉でもあり、悲劇的でもあるのは没落の頂点にたち、それの最も深刻な影響を受けているのが西洋自体ではなく、極東にある我が日本であるということである。 その根本的原因は日本が西洋文明の吸収に忙し過ぎる余り東洋の伝統的精神を忘れると共に、西洋文明の基盤になっている西洋精神の真髄に触れることを怠ったからである。従って我々は限下文明危機の頂点に立たせられることになったのである。 これは確かに皮肉であり、悲劇的である。 しかし、他面から見ればそれ故に我々こそ世界文明の危機超克の責任を課せられ、偉大なる使命を帯びているとも考えられるのではあるまいか。 我々の使命は明かである。 第一は学者としての本文に鑑み、真理の探求に邁進することである。真理の探求に邁進するとは虚偽と闘うことである。 今日のような世界的

第1章　総則 第1条（名称）本会の名称は「世界平和教授アカデミー」と称する。 第2条（所在） 1.本会は本部を東京都に置く。 2.本会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部をおくことができる。 第3条（目的）本会は人類の福祉と新文化昂揚のために世界平和理念を確立し、国際的な学術文化の交流と研究者相互の友情を培い、新文化の発展に寄与することにより、平和な世界を築くことを目的とする。 第4条（活動方針）本会は前条の目的を達成するために次の活動方針を定める。 1.東西文化超克の文明史的課題に挑戦（歴史的使命） 2.国内外の政治的課題の学際的研究と提言（現実的責任） 3.国際教育、研究、技術交流及ぴ協力（国際的奉仕） 第5条（活動内容）本会はその目的を達成するため次の活動を行う。 1.国際的な学術交流のための共同研究 2.国際会議、学術シンポジウム、セミナー、親睦会等の開催 3.国際的な相互理解と

インド農業のバイテク革新 山口彦之（東京大学名誉教授） Hikoyuki Yamaguchi ＜梗概＞ 新興国の一つとして世界の政治・経済等の分野でその地位を高めているインドであるが，農業は産業全体の中で相対的に割合が低下しているとはいえ，依然国の基幹産業である。近年，バイオテクノロジーや品種改良などの科学技術の導入によって，とくにワタ生産における生産性の向上とともに収量増，農薬使用量の削減がもたらされ，その結果，農村経済の富裕化にも役立っている。 インドは農業国である。農業分野の成果が経済成長になお影響を及ぼし続けており，いまもインドの国家経済を駆動する基幹産業である。最近では，国家経済に占める農業のシェアは国内総生産（GDP）のほぼ四分の一から17.8％に低下してきた。とはいえ，農業に従事する労働力はごくわずかしか減少しなく，依然として人口の52％，すなわちインド人口の半数以上が農業を

若手研究員と大学院学生の育成 山口彦之（東京大学名誉教授） Hikoyuki Yamaguchi 「科学技術立国」を目指すわが国では，大学の学術と科学技術の源泉はいうまでもなく，若手研究員と大学院学生の育成にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に誘い込み，育てながら着実に「知」の蓄積を図っていくことが大切である。 学問を志す若者は，大学の学部を卒業すると大学院に進む。大学院の標準年限は修士課程（博士前期課程）が2年，博士課程（博士後期課程）が3年である。すぐに博士号を取得すると，さらにポスドク（PD）という約3年の期間があり，その後に大学教員になる。 ヨーロッパの大学は，限られた教授のもとに多数の講師や研究員が競い合うピラミッド型の人口構造である。それと対照的に，わが国では大学教員の人口構造は逆三角形を描き，大学教員に占める教授の比率がきわめて高い。国立大学では，過去におこなわれた国家公

成長戦略はこうあるべし Key Points of Growth Strategy 加藤栄一（筑波大学名誉教授） Peter Eiichi Kato 鳩山首相「七つの大罪」 去る2010年1月の施政方針演説で鳩山首相はマハトマ・ガンジーの「七つの大罪」を引用したが，その中の「労働なき富」はまさに首相自身のことではないかと，後日首相自身に向けて批判の矢が浴びせられた。そこで私はそれをもじって「鳩山首相，七つの大罪」を考えてみた。?労働なき富，?成算なき約束，?財源なきばらまき，?臆面 なき小沢依存，?展望なき官僚いじめ，?成長なき経済，?指導力なき政治，である。 「民主党政権にないのは成長戦略だ」とよく言われるが，世論の厳しい声を受けて民主党は，昨年12月30日にようやく成長戦略を発表した。しかしその内容は噴飯物だ。これまでの20年間を振り返ってみても，日本は年3％の経済成長を経験したことは

米国外交の特質からみた日米関係の展望 ―鳩山政権の正体を質す Japan-US Relations Seen from America's Diplomatic Behaviors: What is the Hatoyama Government up to? 井上茂信（外交評論家） Shigenobu Inoue 昨年誕生した鳩山政権は，外交・安保問題をめぐり対米関係でさまざまな摩擦を引き起こし，将来に向けて不安を醸し出している。そこで今後の日米関係を考える上で，米外交の特質を知ることが重要だ。米外交の特質をいくつかのキーワードで表現すれば，?コミットメント，?レリジオポリティックス，?大きな政府か小さな政府かの三つを挙げることができる。ここではそれらについて説明した上で，現在，日本が直面 する安全保障問題について日米関係の視点から述べたい。 １．米国外交の特質 （１）コミットメント 戦

沖縄の基地被害に思うこと A Thought about the Down Sides of the Okinawa Base 国吉司図子（沖縄女子短期大学元学長） Shizuko Kuniyoshi 去る2月の理事会の時に，私は普天間基地移設問題について次のような発言をした。 今ほど沖縄の米軍普天間基地移設問題が世界的にアピールされることはなかった。私はその基地の側に住んで30年以上になる。橋本龍太郎総理の時に普天間基地移設が決まって，すでに10年余が経過しているのに何の変化もない。鳩山さんは「結論は，自分が出す」と公言しているが，そう期待はしていない。 どうして沖縄だけが戦後60年余経っても，日本政府から継子扱いされなければならないか。ヤマトンチュ（＝本土の人）はなぜ沖縄の痛みを同族の悩みとして受容できないのか。自分たちさえよければ，沖縄の人間は何言うか，くらいの態度をされると，地元の

日韓トンネル計画への期待とその課題 Expectations and Challenges in the Japan-Korea Tunnel Project 李慶憙（韓国・釜山外国語大学名誉教授） Kyung-hee Lee ＜梗概＞ 日韓トンネル構想が発表されて30年余りの歳月が流れているが，その進捗状況ははかばかしくない。しかし，日韓トンネルが完成すれば人とモノの交流がさらに活発化し，日韓関係がより密接化することは明らかである。短期的な利益にのみ目を向けるのではなく，将来の展望を見据えることが国益にも資することを理解し，その立場からこの問題に対処していくことが重要である。またこのプロジェクトの推進に当たっては，米国のバックアップが歴史的にみても不可欠な要素である。 １．日韓トンネルの開発効果 日韓トンネル構想が発表されてから約30年の歳月が流れたが，まず日韓トンネルの開発効果について

欧州共同体形成とユーロトンネル建設の意義 Euro Tunnel and Formation of the European Union 申章_（韓国・崇實大学教授） Jang-Churl Shin ヨーロッパ諸国は，世界で最も早く政治・経済的統合関係を成し遂げ，名実共に地域共同体として浮上している。欧州連合(EU)構成国27カ国は，東北アジア3カ国よりも長期間にわたる歴史的相互関係と政治的対立の過程を体験したし，宗教および民族間の葛藤なども激しかった。 特に，ヨーロッパの島国であるイギリスと大陸国家であるフランスは，「100年戦争」に見るように深刻な対立関係と競争意識による根深い愛憎関係にあったが，両国は1993年のEU統合において主導的な役割を果 たした。また，英・仏両国は，1994年にユーロトンネルを開通 させ，ドーバー海峡を海底トンネルで結ぶことで地理的な断絶性を克服し，両国間の相

日韓トンネル構想と世界平和実現へのビジョン Japan-Korea Tunnel Project and the Vision for World Peace 梶栗玄太郎（一般財団法人・国際ハイウェイ財団会長） Gentaro Kajikuri 日韓トンネル・プロジェクトのスタート 1981年11月10日，韓国・ソウルにおいて第10回科学の統一に関する国際会議（ICUS）が開催された。同会議には，全世界からノーベル受賞者をはじめとする各分野の自然科学者，人文・社会科学系学者，文化人など総勢720名が参加した。その全体会議において，同会議の創設者である文鮮明師が「アジア大ハイウェイおよび日韓トンネル構想」を提唱された。 この会議には日本から西堀栄三郎氏（日本山岳協会会長）が参加されていたが，国際ハイウェイ・日韓トンネル構想に接し，「自分も相当大きなことを言ってきたが，それをはるかにしのぐスケ

日韓海底トンネルと東北アジア経済共同体の展望―韓国の視点 Japan-Korea Undersea Tunnel and Prospects for the North East Asian Economic Community: South Korea Perspectives 申章_（韓国・崇實大学教授） Jang-churl Shinはじめに はじめに 近年，東アジアや東北アジア経済共同体の議論が，かつてないほど活発に展開されている。特に，東北アジアの主要な構成国である韓国と中国，そして日本全体の人口は，2008年現在約15億390万人で，世界人口の約25%を占めているが，これはEUの約4倍に達する規模である。それだけでなく，これら3カ国間の交易量 も拡大の趨勢にあり，2007年末現在で，域内の交易額は5,000億ドルを超え，世界の全商品の輸出に占める比重は約17%であるなど，経済的

■主な国際会議 ■国際会議 Think Tank 2022 Forumを連続して開催 2021年春に出帆したUPF傘下のプロジェクトの一つであるThink Tank 2022は、世界的なネットワークを通じて、短期的には朝鮮半島の平和統一に向けた政策立案を進めるべくさまざまなオンライン国際シンポジウムを開催している。9月以降、朝鮮半島の平和統一と北東アジア情勢をメインテーマに日韓米の識者を同時中継で結んだオンライン・フォーラムを連続して開催している。第1回は9月18日にポンペオ元米国務長官をメインゲストに迎えて開かれた。米朝首脳会談のために尽力したポンペオ長官の体験を交えた話をはじめとして、北朝鮮の核問題など関連する諸テーマについて議論をした。日本からは元外交官が参加して、日本の立場を主張した。 また10月16日の第2回目も同様の形式で、マイク・ペンス元米副大統領をメインゲストに迎えて開催。

21世紀の課題は、人類の活動について国際的な文明の共通 ルールを確立するとともに、個々の国家あるいは民族の特殊性を相互に承認し合うことにあります。世界平和教授アカデミーは、世界各国の学者と協力し、この課題に積極的に取り組んできました。

■世界平和研究INDEX｜最新号｜ 最　新　号 リンクのある執筆者をクリックすると論文の本文をお読みいただけます。 ■231号(2021年秋季号）■ ●特集：家族と子育ての自然人類学的基礎 自然人類学からみた家族の起源とその役割 ―共感を育む共食と共同の子育て― 山極寿一 持続可能な社会を築くために ―少子化現象に対する進化生物学からの考察― 長谷川眞理子 ヒトの脳と心の発達を支える共同養育の役割 明和政子 ●政策トピックス 南アフリカの政情 小澤俊朗 日米の若手研究者を取り巻く環境 ―我が国に破壊的イノベーションを期待できるのか― 山本　尚 近年の土砂災害と私の若き日の研究 小口　高 コロナ禍と消費 ―何ができなくなったのか― 間々田孝夫 朝鮮戦争をめぐる韓国のジレンマ ―「忘れ去りたい戦争」？― 庄司潤一郎 ●社会課題に挑戦する科学・技術 持続可能な開発に対して科学技術政策が与えるイン

■186号(2010年夏季号）■ ●危機に立つ日本と日米関係 日米同盟の危機と日本外交      谷口智彦 21世紀の日本の外交・安障全保 ―開放的海洋国家として生きる道    　　　　　　　　　　 西川吉光 ●論説 インド農業のバイテク革新 山口彦之 人類の進化から見えてきた種の進化の真相 ―統合力の進化      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　望月清文 ●アジアハイウェイ構想 日韓トンネル計画への期待とその課題　　　　　　　　　　李　慶憙 北東アジアの交通網整備と地域発展の可能性　　　　　足立英夫 ●投稿論文 優秀な学生に対する特別措置と高等教育の新たな展開 北垣郁雄 ●視点 ユダヤ教からみた平和の根源　　　　　　　　　　　　　　前島　誠 韓国社会の基本的人間関係「ウリ」　　　　　　　　　　　森下喜一 追悼文：あゝ　かえらざる吾が畏友一

21世紀の課題は、人類の活動について国際的な文明の共通 ルールを確立するとともに、個々の国家あるいは民族の特殊性を相互に承認し合うことにあります。世界平和教授アカデミーは、世界各国の学者と協力し、この課題に積極的に取り組んできました。