東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が21日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は…
ドイツのサッカー1部リーグ、ドルトムントのチームバスが標的になった爆発事件で、捜査当局は21日、ロシア系ドイツ人の男(28)を殺人未遂などの容疑で拘束したと発表した。男は、ドルトムントの運営会社の株価が下がるともうかる金融商品を買っており、株価下落を狙った犯行とみられる。 事件は今月11日、選手をのせたバスがドルトムント市内のホテルから試合会場に向かう途中で起きた。ホテルの通路から公道に出る付近で3個の爆発物がほぼ同時に爆発し、選手1人を含む2人が負傷した。 捜査当局によると、容疑者はドイツとロシアの二重国籍を持つ男で、南西部のチュービンゲンで拘束された。事件当日、ドルトムントの運営会社株のオプションを購入。株価が下がれば、その分利益が出る仕組みだった。ホテルの最上階の部屋に宿泊しており、遠隔操作で起爆したとみられている。オプションの購入は、ホテルからネット経由で行ったとみられる。 地元メ
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ(こちら)。 最初に《「学芸員はがん」=山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。 米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。 20日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。 聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。
原油を止めれば北は終わる 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか。鍵を握るのは中国だ。中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。 いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。 北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。 いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存している。だからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した。 中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業
米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え
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